住宅性能で利用できる金利引下げ
フラット35Sは、省エネルギー性や耐震性など、機構が定める技術基準を満たす住宅を取得する場合に利用できる金利引下げ制度です。通常のフラット35の物件基準に加え、Sの該当区分を物件検査などで確認します。新築と中古では使える基準が違うため、広告に「高性能」と書いてあっても、対象区分を売主や施工会社に聞いておきましょう。
当初と引下げ終了後の返済額を比べる
住宅性能に加えて、子育てプラスなど別のメニューが使える場合は、条件に応じたポイントで引下げ内容が決まります。利用できる制度、併用できる範囲、資金受取日に適用されるルールを確認してください。住宅性能にかける追加費用は、金利優遇による差だけでなく、住み心地や維持費も考えて決めたいところです。
設計段階で証明書の担当を決める
施工会社に確認したいのは、申請する区分、証明書の種類、費用、設計変更時の再確認です。必要な検査や書類が引渡しまでに間に合うよう、誰がいつ提出するのかを書面に残しておくと安心です。Sの利用には予算枠があるので、最新の受付状況は機構の案内を確認してください。