フラット35子育てプラスとは?子どもの人数・若年夫婦で金利が下がる仕組み
2024年2月に始まった「フラット35子育てプラス」は、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、フラット35の金利を引き下げる制度です。住宅の性能に関係なく、家族構成だけで金利が下がるのが大きな特徴です。
この記事では、子育てプラスの対象になる世帯の条件、ポイントの数え方、返済額への効果を解説します。
この記事でわかること
- 子育てプラスの対象になる世帯(子育て世帯・若年夫婦世帯)
- 子どもの人数とポイントの関係
- フラット35Sなどと組み合わせたときの効果
- 借り換えやフラット20・50でも使える点と注意点
対象になる世帯
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 子育て世帯 | 借入申込時に子どもがいて、申込年度の4月1日時点で18歳未満(孫は同居が必要) |
| 若年夫婦世帯 | 借入申込時に夫婦で、いずれかが申込年度の4月1日時点で40歳未満 |
婚約中の場合は若年夫婦世帯の対象外です。また、子どもは借入申込時点でいることが条件なので、出産予定の子どもは数に入りません。
ポイントと引下げ幅
子育てプラスは、子どもの人数などに応じてポイントが付き、1ポイントにつき当初5年間の金利が年0.25%下がります。
| 世帯 | ポイント | 引下げ(当初5年間) |
|---|---|---|
| 若年夫婦世帯、または子ども1人 | 1ポイント | 年0.25% |
| 子ども2人 | 2ポイント | 年0.50% |
| 子ども3人 | 3ポイント | 年0.75% |
| 子ども4人以上 | 人数に応じて加算 | ― |
子どもの人数が多いほど、引下げ幅が大きくなります。
フラット35Sと組み合わせると
子育てプラスは、フラット35S(ZEH・金利A・金利B)などのメニューとポイントを合計できます。
| 組み合わせの例 | 合計ポイント | 当初5年間の引下げ |
|---|---|---|
| 子ども1人+金利Bプラン | 2ポイント | 年0.50% |
| 子ども2人+金利Aプラン | 4ポイント | 年1.00% |
| 子ども1人+ZEH | 4ポイント | 年1.00% |
| 子ども3人+ZEH | 6ポイント | 当初5年間年1.00%+6年目以降も引下げ |
当初5年間の引下げは年1.0%(4ポイント)が上限で、それを超えるポイントは6年目以降の引下げに回る仕組みです。詳しい計算はポイント制の計算方法で解説しています。
返済額への効果
3,000万円・35年・年3.81%の場合です。
| 世帯の例 | 当初5年間の金利 | 当初5年間の毎月返済額 | 5年間の軽減額 |
|---|---|---|---|
| 引下げなし | 年3.81% | 約12.9万円 | ― |
| 子ども1人(1ポイント) | 年3.56% | 約12.5万円 | 約26万円 |
| 子ども2人(2ポイント) | 年3.31% | 約12.1万円 | 約52万円 |
| 子ども1人+ZEH(4ポイント) | 年2.81% | 約11.2万円 | 約103万円 |
子ども1人+ZEHで4ポイントになれば、当初5年間で約100万円の負担軽減です。子育て世帯は教育費や生活費がかかる時期なので、最初の5年間の負担が軽くなるのは大きな助けになります。
子育てプラスの特徴
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 住宅性能に関係ない | 中古住宅や性能が標準的な住宅でも使える |
| 借換融資でも使える | ほかの引下げメニューは借換で使えないが、子育てプラスは使える |
| フラット20・フラット50でも使える | 借入期間に関係なく利用可能 |
| ペアローンでも使える | 夫婦それぞれのローンに適用 |
| 予算枠がある | 予算に達する見込みになると受付終了(約3週間前に告知) |
特に、借換融資で使える唯一の金利引下げメニューである点は覚えておきたいポイントです。変動金利から固定金利への借り換えを考えている子育て世帯には、検討する価値があります。詳しくはフラット35への借り換えへ。
注意したいポイント
注意したいこと
- 子どもの年齢は「申込年度の4月1日時点」で判定するので、年度の途中で18歳になる子どもの扱いに注意
- 孫を含める場合は同居が条件
- 当初5年間の引下げなので、6年目以降の返済額で家計が回るか確認する
- 予算枠があるので、申込みのタイミングに注意する
6年目以降の返済額は、子どもの成長で教育費が増える時期と重なることがあります。当初5年間の軽い返済額だけで借入額を決めないようにしましょう。
子育て世帯向けの税の優遇も
2026年に入居する場合、住宅ローン控除でも子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が上乗せされます(省エネ基準適合住宅で2,000万円→3,000万円など)。子育てプラスと合わせて使えば、金利と税の両方で負担を軽くできます。詳しくは住宅ローン控除 2026年入居の要件へ。
管理人の体験から
管理人が家を建てたのは、娘が小学校に入る前でした。当時は子育て世帯向けの金利引下げはありませんでしたが、もし今のように子育てプラスがあれば、当初の負担がもっと軽くなっていたはずです。子育て中の家づくりは、返済と教育費と日々の生活費が全部重なります。使える制度はしっかり使いましょう。
よくある質問
申込み後に子どもが生まれたらポイントは増えますか?
子どもの人数は借入申込時点で判定するので、申込み後に生まれた子どもは対象になりません。
共働きで夫婦とも40歳以上ですが、子どもが1人います。対象になりますか?
子どもが申込年度の4月1日時点で18歳未満なら、子育て世帯として1ポイントの対象になります。
子どもの年齢と5年間の家計
子育てプラスの引下げは当初5年間です。子どもの年齢によって、5年間の家計の状況は変わります。
| 借入時の子どもの年齢 | 引下げ期間(5年間)の家計 | 6年目以降の家計 |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 保育料・育休など出費と収入減が重なる | 小学校入学、学童・習い事 |
| 3〜5歳 | 幼稚園・保育園 | 小学校中学年〜高学年、塾 |
| 6〜9歳 | 小学校、習い事 | 中学校、部活・塾 |
| 10〜12歳 | 塾・中学受験の可能性 | 高校・大学受験 |
子どもが大きいほど、引下げが終わる6年目以降に教育費のピークが重なります。6年目以降の返済額で、教育費のピークを乗り切れるかを必ず確認しましょう。
子育て世帯が使える制度のまとめ
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| フラット35子育てプラス | 子どもの人数などで当初5年間の金利を引下げ |
| 住宅ローン控除の上乗せ | 子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が大きい |
| 住宅取得等資金の贈与の非課税 | 親・祖父母からの援助が一定額まで非課税 |
| 自治体の子育て世帯向け補助 | 地域連携型と組み合わせられることも |
| 国の住宅関連の補助金 | 省エネ住宅の取得などへの補助(年度ごとに変わる) |
家族構成で使える制度は意外と多くあります。住宅ローン控除 2026年入居の要件、住宅取得資金贈与の非課税、地域連携型もあわせて確認してみてください。
もっと知りたいQ&A
子どもが19歳になったら引下げは終わりますか?
子どもの年齢は借入申込時点(申込年度の4月1日時点)で判定し、その後の成長で引下げが途中で終わることはありません。
子育てプラスだけで4ポイントになることはありますか?
子どもが4人以上いれば、子育てプラスだけで4ポイント以上になります。若年夫婦世帯と子どもの人数の組み合わせの扱いは、申込み時に確認しましょう。
子育てプラスは、中古住宅でも使えますか?
使えます。子育てプラスは住宅の性能に関係なく、家族構成で金利が下がる制度です。
まとめ
- 子育てプラスは、子どもの人数や若年夫婦で当初5年間の金利が下がる制度
- 1ポイント=年0.25%。子ども1人または若年夫婦で1ポイント
- フラット35Sと合計でき、借換融資でも使える
- 6年目以降の返済額と予算枠に注意する





