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金利引下げ制度

フラット35子育てプラスとは?子どもの人数・若年夫婦で金利が下がる仕組み

フラット35子育てプラスとは?子どもの人数・若年夫婦で金利が下がる仕組み

2024年2月に始まった「フラット35子育てプラス」は、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、フラット35の金利を引き下げる制度です。住宅の性能に関係なく、家族構成だけで金利が下がるのが大きな特徴です。

この記事では、子育てプラスの対象になる世帯の条件、ポイントの数え方、返済額への効果を解説します。

この記事でわかること

  • 子育てプラスの対象になる世帯(子育て世帯・若年夫婦世帯)
  • 子どもの人数とポイントの関係
  • フラット35Sなどと組み合わせたときの効果
  • 借り換えやフラット20・50でも使える点と注意点

対象になる世帯

区分条件
子育て世帯借入申込時に子どもがいて、申込年度の4月1日時点で18歳未満(孫は同居が必要)
若年夫婦世帯借入申込時に夫婦で、いずれかが申込年度の4月1日時点で40歳未満

婚約中の場合は若年夫婦世帯の対象外です。また、子どもは借入申込時点でいることが条件なので、出産予定の子どもは数に入りません。

ポイントと引下げ幅

子育てプラスは、子どもの人数などに応じてポイントが付き、1ポイントにつき当初5年間の金利が年0.25%下がります。

世帯ポイント引下げ(当初5年間)
若年夫婦世帯、または子ども1人1ポイント年0.25%
子ども2人2ポイント年0.50%
子ども3人3ポイント年0.75%
子ども4人以上人数に応じて加算―

子どもの人数が多いほど、引下げ幅が大きくなります。

フラット35Sと組み合わせると

子育てプラスは、フラット35S(ZEH・金利A・金利B)などのメニューとポイントを合計できます。

組み合わせの例合計ポイント当初5年間の引下げ
子ども1人+金利Bプラン2ポイント年0.50%
子ども2人+金利Aプラン4ポイント年1.00%
子ども1人+ZEH4ポイント年1.00%
子ども3人+ZEH6ポイント当初5年間年1.00%+6年目以降も引下げ

当初5年間の引下げは年1.0%(4ポイント)が上限で、それを超えるポイントは6年目以降の引下げに回る仕組みです。詳しい計算はポイント制の計算方法で解説しています。

返済額への効果

3,000万円・35年・年3.81%の場合です。

世帯の例当初5年間の金利当初5年間の毎月返済額5年間の軽減額
引下げなし年3.81%約12.9万円―
子ども1人(1ポイント)年3.56%約12.5万円約26万円
子ども2人(2ポイント)年3.31%約12.1万円約52万円
子ども1人+ZEH(4ポイント)年2.81%約11.2万円約103万円

子ども1人+ZEHで4ポイントになれば、当初5年間で約100万円の負担軽減です。子育て世帯は教育費や生活費がかかる時期なので、最初の5年間の負担が軽くなるのは大きな助けになります。

子育てプラスの特徴

特徴内容
住宅性能に関係ない中古住宅や性能が標準的な住宅でも使える
借換融資でも使えるほかの引下げメニューは借換で使えないが、子育てプラスは使える
フラット20・フラット50でも使える借入期間に関係なく利用可能
ペアローンでも使える夫婦それぞれのローンに適用
予算枠がある予算に達する見込みになると受付終了(約3週間前に告知)

特に、借換融資で使える唯一の金利引下げメニューである点は覚えておきたいポイントです。変動金利から固定金利への借り換えを考えている子育て世帯には、検討する価値があります。詳しくはフラット35への借り換えへ。

注意したいポイント

注意したいこと

  • 子どもの年齢は「申込年度の4月1日時点」で判定するので、年度の途中で18歳になる子どもの扱いに注意
  • 孫を含める場合は同居が条件
  • 当初5年間の引下げなので、6年目以降の返済額で家計が回るか確認する
  • 予算枠があるので、申込みのタイミングに注意する

6年目以降の返済額は、子どもの成長で教育費が増える時期と重なることがあります。当初5年間の軽い返済額だけで借入額を決めないようにしましょう。

子育て世帯向けの税の優遇も

2026年に入居する場合、住宅ローン控除でも子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が上乗せされます(省エネ基準適合住宅で2,000万円→3,000万円など)。子育てプラスと合わせて使えば、金利と税の両方で負担を軽くできます。詳しくは住宅ローン控除 2026年入居の要件へ。

管理人の体験から

管理人が家を建てたのは、娘が小学校に入る前でした。当時は子育て世帯向けの金利引下げはありませんでしたが、もし今のように子育てプラスがあれば、当初の負担がもっと軽くなっていたはずです。子育て中の家づくりは、返済と教育費と日々の生活費が全部重なります。使える制度はしっかり使いましょう。

よくある質問

申込み後に子どもが生まれたらポイントは増えますか?

子どもの人数は借入申込時点で判定するので、申込み後に生まれた子どもは対象になりません。

共働きで夫婦とも40歳以上ですが、子どもが1人います。対象になりますか?

子どもが申込年度の4月1日時点で18歳未満なら、子育て世帯として1ポイントの対象になります。

子どもの年齢と5年間の家計

子育てプラスの引下げは当初5年間です。子どもの年齢によって、5年間の家計の状況は変わります。

借入時の子どもの年齢引下げ期間(5年間)の家計6年目以降の家計
0〜2歳保育料・育休など出費と収入減が重なる小学校入学、学童・習い事
3〜5歳幼稚園・保育園小学校中学年〜高学年、塾
6〜9歳小学校、習い事中学校、部活・塾
10〜12歳塾・中学受験の可能性高校・大学受験

子どもが大きいほど、引下げが終わる6年目以降に教育費のピークが重なります。6年目以降の返済額で、教育費のピークを乗り切れるかを必ず確認しましょう。

子育て世帯が使える制度のまとめ

制度内容
フラット35子育てプラス子どもの人数などで当初5年間の金利を引下げ
住宅ローン控除の上乗せ子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が大きい
住宅取得等資金の贈与の非課税親・祖父母からの援助が一定額まで非課税
自治体の子育て世帯向け補助地域連携型と組み合わせられることも
国の住宅関連の補助金省エネ住宅の取得などへの補助(年度ごとに変わる)

家族構成で使える制度は意外と多くあります。住宅ローン控除 2026年入居の要件、住宅取得資金贈与の非課税、地域連携型もあわせて確認してみてください。

もっと知りたいQ&A

子どもが19歳になったら引下げは終わりますか?

子どもの年齢は借入申込時点(申込年度の4月1日時点)で判定し、その後の成長で引下げが途中で終わることはありません。

子育てプラスだけで4ポイントになることはありますか?

子どもが4人以上いれば、子育てプラスだけで4ポイント以上になります。若年夫婦世帯と子どもの人数の組み合わせの扱いは、申込み時に確認しましょう。

子育てプラスは、中古住宅でも使えますか?

使えます。子育てプラスは住宅の性能に関係なく、家族構成で金利が下がる制度です。

まとめ

  • 子育てプラスは、子どもの人数や若年夫婦で当初5年間の金利が下がる制度
  • 1ポイント=年0.25%。子ども1人または若年夫婦で1ポイント
  • フラット35Sと合計でき、借換融資でも使える
  • 6年目以降の返済額と予算枠に注意する