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借り換え・繰上返済

フラット35への借り換え|条件・諸費用・判断の目安と2026年の考え方

フラット35への借り換え|条件・諸費用・判断の目安と2026年の考え方

今借りている住宅ローンを、別の金融機関の住宅ローンで返し直すのが借り換えです。フラット35の借換融資を使えば、変動金利や固定期間選択型のローンを、全期間固定に切り替えることもできます。

このサイトでは開設当初から、借り換えを検討するときの目安として「金利差1%以上」「残高1,000万円以上」「残り期間10年以上」を紹介してきました。この記事では、2026年の今の制度と金利をふまえて、フラット35への借り換えを解説します。

この記事でわかること

  • フラット35の借換融資の主な条件
  • 借り換えにかかる諸費用の内訳
  • 借り換えを検討する目安と、その考え方
  • 2026年の金利上昇局面での借り換えの考え方

フラット35の借換融資の主な条件

項目内容
申込時の年齢満70歳未満(親子リレー返済なら70歳以上も可)
対象の住宅本人または親族が住む住宅(投資用は不可)
対象のローン住宅を取得したときの住宅ローン(借入額が建設費・購入価額の100%以内)
返済実績取得時の借入から1年以上経過し、直前1年間正常に返済していること
借入額100万円以上1億2,000万円以下。今のローン残高か、機構の担保評価額の200%のいずれか低い額まで
諸費用借換えにかかる諸費用も借入額に含められる
借入期間「80歳−申込時の年齢」「40年−今のローンの経過期間」「35年(長期優良住宅等は50年)」のうち最も短い年数
金利融資率9割以下の金利
金利引下げ子育てプラスのみ利用可(フラット35Sなどは使えない)

総返済負担率や物件の技術基準など、フラット35と同じ基準も満たす必要があります。借換でも物件検査(適合証明)が必要な点は見落としがちです。

借り換えにかかる諸費用

費用目安
新しいローンの融資事務手数料借入額の1.1〜2.2%、または定額
今のローンの繰上返済手数料無料〜数万円(金融機関による)
抵当権の抹消登記登録免許税+司法書士報酬で数万円
抵当権の設定登記借入額の0.4%(借換は軽減の対象外の場合が多い)+司法書士報酬
印紙税2万円(1,000万円超5,000万円以下)
物件検査の費用数万円〜
火災保険新たに条件を満たす必要がある場合

残高2,000万円なら、諸費用は合計で60万〜80万円程度になることもあります。諸費用を上回るメリットがあるかどうかが判断のポイントです。

借り換えを検討する目安

このサイトで以前から紹介してきた目安です。

目安内容
金利差今のローンより1%以上低い
残高1,000万円以上ある
残りの期間10年以上ある

この3つに当てはまるなら、本格的に借り換えを考えてもよいでしょう。ただし、これはあくまで「金利を下げるための借り換え」の目安です。2026年のように金利が上がっている局面では、「金利上昇のリスクをなくすための借り換え」という別の考え方が出てきます。

目安どおりの場合の効果

残高・残り期間金利の変化毎月返済額の変化総返済額の減少(諸費用前)
1,000万円・10年年3.0%→年2.0%約9.7万円→約9.2万円約55万円
1,000万円・20年年3.0%→年2.0%約5.5万円→約5.1万円約117万円
2,000万円・20年年3.0%→年2.0%約11.1万円→約10.1万円約234万円
3,000万円・25年年3.0%→年2.0%約14.2万円→約12.7万円約453万円

残高1,000万円・残り10年だと、総返済額の減少は約55万円。諸費用が50万円かかれば、ほとんどメリットがありません。残高が大きく、残り期間が長いほど効果が大きいことがわかります。詳しい計算は借り換え効果の計算例へ。

2026年の借り換えの考え方

2026年11月のフラット35の最頻金利は年3.81%で、変動金利よりかなり高い水準です。この局面での借り換えは、次のように考えます。

今のローン借り換えの考え方
フラット35など全期間固定(低い金利で借りた)借り換える必要はほぼない。低い金利を守れている
変動金利で、金利上昇が心配全期間固定へ借り換えると返済額は上がるが、将来の上昇リスクはなくなる
固定期間選択型で、固定期間がもうすぐ終わる終了後の金利と、全期間固定の金利を比べて判断
金利の高い時期に借りた固定金利今の金利と比べて1%以上差があれば検討

変動金利から固定金利への借り換えは、多くの場合返済額が増える借り換えになります。それでも検討する価値があるのは、将来の金利上昇で返済額がさらに増えるリスクをなくせるからです。詳しくは変動・固定期間選択型からの借り換え判断で解説しています。

子育てプラスが借換でも使える

フラット35Sなどの金利引下げは借換融資では使えませんが、子育てプラスは借換でも利用できます。子どもがいる世帯や若年夫婦世帯なら、当初5年間の金利を下げられるので、借り換えの効果が大きくなります。詳しくは子育てプラスへ。

「承認」を先に取っておくという方法

管理人の体験から

2013年7月、楽天銀行からのメールマガジンで初めて知ったのですが、フラット35の審査で「承認」された場合、その有効期限は最長2年間もあるそうでした。つまり、先に申し込んで承認を得ておけば、金利の動きを見ながら借り換えの実行時期を選べるということ。新築の場合は工務店への支払いもあるので難しいですが、借り換えなら、すぐに実行できるように審査だけ承認されておくというのは賢い方法だと思いました。今の取扱いは金融機関によって違うので、承認の有効期限は申込み時に確認してください。

住宅ローン控除への影響

住宅ローン控除を受けている途中で借り換えた場合も、一定の条件を満たせば控除を続けられます。ただし、控除の対象になるのは、借り換え直前の残高の範囲内の部分などに限られます。借り換えで借入額を増やしても、増えた分は控除の対象にならないことがあるので注意しましょう。

借り換えの手順

  1. 今のローンの返済予定表を用意…残高・残り期間・金利を確認
  2. 借り換え後の条件で試算…金利・期間・諸費用
  3. 事前審査・本審査…フラット35の借換融資を申し込む
  4. 物件検査…適合証明を取得
  5. 契約・実行…新しいローンで今のローンを一括返済し、抵当権を付け替える

借り換えの手続きは、申込みから実行まで1〜2か月程度かかります。書類も改めてそろえ直す必要があり、結構な時間と労力が必要です。

よくある質問

借り換えの手続き中に金利が変わったらどうなりますか?

フラット35は融資実行月の金利が適用されます。手続きに時間がかかって実行月がずれると、金利が変わることがあります。

フラット35からフラット35への借り換えはできますか?

借換融資の対象になるローンであれば可能です。ただし、金利差が小さいと諸費用で効果がなくなるので、損得を計算してから判断しましょう。

借り換えのとき、今のローンの団信はどうなりますか?

今のローンを完済すると団信も終わり、新しいローンで改めて加入します。健康状態によっては新たに加入できないこともあるので、借り換え前に確認しましょう。

まとめ

  • フラット35の借換融資は、取得から1年以上・直前1年の正常返済などが条件
  • 諸費用(数十万円)を上回るメリットがあるかで判断
  • 目安は「金利差1%・残高1,000万円・残り10年」。残高が大きく期間が長いほど効果が大きい
  • 2026年は「金利を下げる」より「上昇リスクをなくす」借り換えが中心になる