住宅取得等資金の贈与の非課税|親からの援助を頭金にするときの条件と手続き
家を買うとき、親や祖父母から資金援助を受ける方は少なくありません。ただし、まとまったお金をもらうと、本来は贈与税がかかります。そこで使えるのが「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」という制度です。
条件を満たせば、一定の金額まで贈与税がかかりません。頭金を増やして融資率を下げたり、借入額を減らしたりできるので、フラット35を使う場合にも大きな助けになります。この記事では、制度の内容と手続きを解説します。
この記事でわかること
- 住宅取得等資金の贈与の非課税枠
- 贈与を受ける人・住宅の要件
- 暦年贈与・相続時精算課税との組み合わせ
- 申告の手続きと注意点
非課税枠
| 住宅の種類 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 省エネ等住宅(省エネ・耐震・バリアフリーのいずれかの基準を満たす住宅) | 1,000万円 |
| 上記以外の住宅 | 500万円 |
この非課税制度は、2026年(令和8年)12月31日までの贈与が対象です(税制改正で延長されることがあります)。
さらに、暦年贈与の基礎控除(年110万円)と組み合わせられるので、省エネ等住宅なら最大1,110万円まで贈与税がかからない計算になります。
贈与を受ける人の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 贈与者 | 父母、祖父母などの直系尊属(配偶者の親は対象外) |
| 受贈者の年齢 | 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上 |
| 受贈者の所得 | 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下) |
| 居住 | 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、住む(または住むことが確実) |
| 申告 | 贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告をする |
注意したいこと
配偶者の親(義理の親)からの贈与は、この非課税制度の対象外です。夫の親から妻が援助を受ける場合などは、贈与税がかかる可能性があります。誰が誰からもらうかをよく確認しましょう。
住宅の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 床面積 | 40㎡以上240㎡以下 |
| 居住用 | 床面積の2分の1以上が自分の住まい |
| 中古住宅 | 1982年以降に建築された、または耐震基準に適合していること |
| 省エネ等住宅の証明 | 1,000万円の枠を使うには、性能を証明する書類が必要 |
援助を受けた場合の効果
4,000万円の住宅(省エネ等住宅)を買うとき、親から1,000万円の援助を受けた場合です。
| 比較 | 援助なし | 援助1,000万円 |
|---|---|---|
| 自己資金(頭金) | 400万円 | 1,400万円 |
| フラット35の借入額 | 3,600万円 | 2,600万円 |
| 毎月返済額(35年・年3.81%) | 約15.5万円 | 約11.2万円 |
| 総利息 | 約2,924万円 | 約2,111万円 |
援助1,000万円で、毎月の返済は約4.3万円、総利息は約810万円少なくなります。贈与税がかかれば1,000万円の贈与で約177万円(父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に使う特例税率の場合)の税金がかかるので、非課税制度を使えるかどうかの差は大きいです。
相続時精算課税との組み合わせ
| 制度 | 内容 | 住宅資金の非課税との併用 |
|---|---|---|
| 暦年贈与 | 年110万円まで非課税 | 併用できる(最大1,110万円) |
| 相続時精算課税 | 累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に精算。年110万円の基礎控除もあり | 併用できる |
相続時精算課税は、贈与したお金を相続のときに相続財産に足して精算する制度です。一度選ぶと暦年贈与には戻れないなど、相続全体に関わるので、親と相談し、必要なら税理士にも相談して決めましょう。
手続きの流れ
- 贈与の時期を決める…住宅の契約や代金の支払いに間に合うように
- 贈与契約書を作る…いつ・誰が・誰に・いくら贈与したかを書面に残す
- 振込で受け取る…お金の流れを記録に残す(現金手渡しは避ける)
- 住宅を取得・入居…翌年3月15日までに
- 贈与税の申告…翌年2月1日〜3月15日に、贈与税がゼロでも申告する
ポイント
非課税枠の範囲内で贈与税がかからなくても、申告をしなければ非課税制度は使えません。住宅ローン控除の確定申告と時期が重なるので、あわせて準備しておくと効率的です。
住宅ローン控除との関係
贈与を受けた資金で住宅を買った場合、住宅ローン控除の計算では、住宅の取得価額から贈与で非課税になった金額を差し引いて、控除の上限を確認する必要があります。借入額が「取得価額−贈与額」を超えている部分は、控除の対象にならないことがあります。
持分の決め方にも注意
夫婦で家を買う場合、贈与を受けた資金は「贈与を受けた人が出したお金」として持分に反映します。たとえば夫が親から援助を受けたのに、持分を夫婦半分ずつにすると、夫から妻への贈与とみなされる可能性があります。
援助の受け方のパターン別比較
| パターン | 贈与税 | 手続き | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 住宅資金の非課税(1,000万円)+暦年110万円 | 1,110万円まで0円 | 翌年に贈与税の申告 | 期限と住宅の要件 |
| 相続時精算課税 | 2,500万円まで0円(相続時に精算) | 選択の届出+申告 | 一度選ぶと暦年贈与に戻れない |
| 毎年110万円ずつ | 0円 | 申告不要 | 頭金として一度に使えない |
| 親からお金を借りる | かからない(贈与ではない) | 借用書と返済の記録 | 返済しないと贈与とみなされる |
親からお金を「借りる」形にする場合は、借用書を作り、実際に毎月返済している記録を残すことが大切です。返済の実態がないと、贈与とみなされて贈与税がかかることがあります。
いつ贈与を受けるのがいい?
| タイミング | ポイント |
|---|---|
| 土地や建物の契約金・手付金の前 | 契約時に払う頭金として使える |
| 注文住宅の着工金・中間金の前 | つなぎ融資を使わずに済むことも |
| 引渡し・決済の前 | 残代金や諸費用にあてる |
非課税制度は「贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、住む」ことが条件です。年末に贈与を受けて、翌年の春までに入居が間に合わないと非課税が使えなくなることがあります。工期が延びた場合も含めて、贈与の時期を決めるのがポイントです。
注意したいこと
住宅の代金を払ったあとに贈与を受けても、非課税の対象にならないことがあります。「住宅の取得のために使ったお金」であることが条件なので、支払いより前に贈与を受け、その資金で支払うようにしましょう。
よくある質問
祖父母から孫への贈与も対象になりますか?
対象です。直系尊属(父母・祖父母など)からの贈与が対象なので、祖父母から孫への贈与にも使えます。
夫婦それぞれが自分の親から援助を受けたら、2人とも非課税枠を使えますか?
使えます。非課税枠は贈与を受ける人ごとに適用されるので、夫が夫の親から、妻が妻の親から受け取れば、それぞれの枠を使えます。持分はそれぞれが出したお金に合わせて決めましょう。
贈与を受けたお金で家具や家電を買ってもいいですか?
非課税制度の対象は住宅の取得や増改築のための資金です。家具・家電の購入にあてた分は対象にならないので注意しましょう。
贈与税の申告を忘れたらどうなりますか?
期限内に申告しないと、非課税制度が使えず、贈与税がかかることがあります。気づいたらすぐに税務署に相談しましょう。
まとめ
- 親・祖父母からの住宅資金は、省エネ等住宅で1,000万円、その他で500万円まで非課税
- 暦年贈与の110万円と合わせられる
- 配偶者の親からの贈与は対象外。受贈者の年齢・所得・住宅の要件に注意
- 贈与税がゼロでも申告が必要。贈与契約書と振込の記録を残す





