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金利引下げ制度

フラット35の金利引下げポイント制の計算方法|組み合わせ例と返済額シミュレーション

フラット35の金利引下げポイント制の計算方法|組み合わせ例と返済額シミュレーション

フラット35の金利引下げは、2024年2月からポイント制になりました。フラット35S、子育てプラス、維持保全型、地域連携型などのメニューごとにポイントが決まっていて、その合計で金利の引下げ幅と期間が決まります。

最初は少しややこしく感じますが、仕組みがわかれば「自分の場合は何ポイントで、いくら下がるか」をすぐに計算できます。この記事では、ポイント制の計算方法を具体例で解説します。

この記事でわかること

  • ポイント制の基本ルール(1ポイント=当初5年間年0.25%)
  • メニューごとのポイント数
  • 4ポイントを超えた場合の扱い
  • 組み合わせ別の返済額シミュレーション

ポイント制の基本ルール

ルール内容
1ポイントの効果当初5年間、年0.25%の金利引下げ
当初5年間の上限4ポイント(年1.0%)まで
4ポイントを超えた場合超えた分は6年目以降(6〜10年目)の引下げに回る
組み合わせ住宅性能・家族構成・住宅の維持管理・地域の支援などを合算

覚えておきたいのは、1ポイント=年0.25%、当初5年間は最大4ポイント(年1.0%)ということです。

メニューごとのポイント

分類メニューポイント
住宅性能フラット35S(ZEH)3ポイント
住宅性能フラット35S(金利Aプラン)2ポイント
住宅性能フラット35S(金利Bプラン)1ポイント
家族構成子育てプラス(若年夫婦または子ども1人)1ポイント
家族構成子育てプラス(子ども2人)2ポイント
家族構成子育てプラス(子ども3人)3ポイント
住宅の維持管理維持保全型(長期優良住宅、安心R住宅など)1ポイント
地域の支援地域連携型(自治体の子育て支援・空き家対策など)メニューによる

フラット35Sの3つのプランは、どれか1つだけを選びます(ZEHと金利Aを両方使うことはできません)。地域連携型・地方移住支援型は、自治体の支援とセットで使えるメニューで、ポイントや条件は自治体ごとに違います。

組み合わせの例

世帯・住宅の例内訳合計当初5年間6〜10年目
子ども1人・標準的な住宅子育てプラス11ポイント年0.25%引下げなし
若年夫婦・金利Bプラン子育てプラス1+B12ポイント年0.50%引下げなし
子ども2人・金利Aプラン子育てプラス2+A24ポイント年1.00%引下げなし
子ども1人・ZEH子育てプラス1+ZEH34ポイント年1.00%引下げなし
子ども3人・ZEH子育てプラス3+ZEH36ポイント年1.00%引下げ年0.50%引下げ
子ども2人・ZEH・長期優良住宅子育てプラス2+ZEH3+維持保全16ポイント年1.00%引下げ年0.50%引下げ

※組み合わせられるメニューには条件があります。実際の適用は、物件の検査結果と申込み内容で決まります。

返済額のシミュレーション

3,000万円・35年・元利均等、引下げ前の金利を年3.81%として計算しました。

ポイント1〜5年目6〜10年目11年目以降引下げなしとの総返済額の差
0ポイント約12.9万円約12.9万円約12.9万円―
4ポイント約11.2万円(年2.81%)約12.7万円約12.7万円約178万円少ない
6ポイント約11.2万円(年2.81%)約12.0万円(年3.31%)約12.6万円約257万円少ない

4ポイントなら35年間で約178万円、6ポイントなら約257万円も総返済額が少なくなります。引下げ期間中に元金が多く減るので、引下げが終わった後の返済額も、引下げなしより少し低くなります。

ポイント制を使うときの注意点

注意したいこと

  • 引下げは当初5年(または10年)だけ。終了後の返済額で家計が回るか必ず確認する
  • 予算枠があり、予算に達する見込みになると受付を終了する(約3週間前に告知)
  • 住宅性能のポイントは、物件検査で基準を満たすことが条件
  • 借換融資で使えるのは子育てプラスのみ
  • 子どもの人数は借入申込時点で判定する

ポイントを増やすには

方法増えるポイント考え方
住宅性能をBからAへ+1断熱等級・耐震等級を上げる
住宅性能をAからZEHへ+1太陽光発電・高効率設備など
長期優良住宅の認定を取る+1(維持保全型)認定手続きと費用が必要
自治体の支援制度を調べる地域連携型住む予定の自治体に確認

ポイントを1つ増やすと、3,000万円なら当初5年間で約26万円の負担軽減。性能を上げる費用と比べて判断しましょう。性能を上げると光熱費や住宅ローン控除の借入限度額にも効くので、金利だけで判断しないのがポイントです。

管理人の体験から

管理人が借りた2010年のフラット35Sは「当初10年間・年1.0%」とシンプルでした。今のポイント制は少し複雑ですが、子育て世帯や長く住む家づくりなど、いろいろな人が使えるようになったのは良い変化だと思います。自分が何ポイントになるかは、見積もりの段階で金融機関と施工会社に一緒に確認してもらうのが確実です。

自分のポイントを数えてみよう

次の表で、当てはまるものに丸をつけて、ポイントを合計してみてください。

質問当てはまる場合のポイント
住宅はZEH水準の省エネ性能か3(Sのうち1つだけ選ぶ)
住宅は金利Aプランの基準を満たすか2(同上)
住宅は金利Bプランの基準を満たすか1(同上)
18歳未満の子どもが1人いる、または若年夫婦である1
18歳未満の子どもが2人いる2
18歳未満の子どもが3人いる3
長期優良住宅・安心R住宅などである1(維持保全型)
住む自治体の連携した支援を受けるメニューによる(地域連携型)

合計が4ポイントなら、当初5年間は年1.0%の引下げです。4ポイントを超えた分は、6年目以降の引下げに回ります。

ポイントと「引下げ後の金利」の早見表

2026年11月のフラット35(引下げ前の最頻金利年3.81%)で、当初5年間の金利を一覧にしました。

ポイント当初5年間の引下げ当初5年間の金利3,000万円・35年の毎月返済額
0なし年3.81%約12.9万円
1年0.25%年3.56%約12.5万円
2年0.50%年3.31%約12.1万円
3年0.75%年3.06%約11.6万円
4以上年1.00%年2.81%約11.2万円

1ポイント増えるごとに、毎月の返済は約4,000〜4,500円軽くなります。年間にすると約5万円、5年間で約26万円。ポイントを1つ増やす価値は小さくありません。

よくある質問

ポイントは借入申込のあとで増やせますか?

子どもの人数などは申込時点で判定します。住宅性能のポイントは物件検査の結果で決まるので、設計の段階で目標を決めておきましょう。

フラット20やフラット50でもポイント制は使えますか?

使えます。たとえば2026年11月の機構の例では、4ポイントでフラット20の当初5年間が年2.49%、フラット50が年3.11%になります。

ポイントの計算が合っているか、どこで確認できますか?

金融機関の見積もりや、住宅金融支援機構のポイント計算の案内で確認できます。物件検査の結果で住宅性能のポイントが確定するので、最終的な引下げは融資の手続きの中で決まります。

ポイント制が始まる前に借りた人も、ポイントを使えますか?

使えません。借りたときの制度の引下げが適用されます。ただし、借換融資で子育てプラスを使える場合があります。

まとめ

  • ポイント制は1ポイント=当初5年間年0.25%、当初5年間は最大4ポイント
  • 4ポイントを超えた分は6年目以降の引下げに回る
  • 住宅性能・家族構成・維持管理・地域の支援を合算できる
  • 引下げ終了後の返済額と予算枠に注意して計画する