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金利引下げ制度

フラット35地域連携型・地方移住支援型とは?自治体の補助とセットで金利が下がる

フラット35地域連携型・地方移住支援型とは?自治体の補助とセットで金利が下がる

フラット35には、住む地域の自治体の支援とセットで金利が下がる地域連携型というメニューがあります。自治体が補助金などで住宅取得を支援し、あわせてフラット35の金利も引き下げる仕組みです。

この記事では、地域連携型と、その一種である地方移住支援型について、対象になる例や利用の流れ、注意点を解説します。

この記事でわかること

  • 地域連携型の仕組み(自治体の補助+フラット35の金利引下げ)
  • 対象になる支援の例(子育て支援・空き家対策・UIJターンなど)
  • 地方移住支援型の特徴
  • 利用までの流れと注意点

地域連携型の仕組み

項目内容
前提住宅金融支援機構と連携している自治体の支援を受けること
自治体の支援補助金、利子補給など(自治体ごとに異なる)
フラット35の引下げ自治体の支援とセットで、当初の一定期間の金利を引下げ
対象分野子育て支援、空き家対策、UIJターン、地域活性化など
予算自治体・機構それぞれに予算枠がある

ポイントは、自治体の補助金と金利の引下げを「二重に」受けられることです。家を建てる・買う地域が連携している自治体なら、使わない手はありません。

対象になる支援の例

分野支援の例
子育て支援子育て世帯の住宅取得への補助、三世代同居・近居の支援
空き家対策空き家バンクの物件を購入する場合の補助
UIJターン・移住都市部から移住して住宅を取得する場合の補助
地域活性化中心市街地への居住、防災対策の住宅取得など
脱炭素省エネ住宅の取得への補助

どんな支援があるかは自治体によってまったく違います。同じ県の中でも、市町村ごとに内容が違うことが多いので、住む予定の市町村を調べてみましょう。

地方移住支援型

地域連携型の一種として、地方移住支援型があります。東京圏などから地方へ移住し、自治体の移住支援金を受けて住宅を取得する場合に使えるメニューです。

項目内容
対象地方公共団体の移住支援金の対象になる移住者
引下げ地方移住支援型のみ利用の場合、当初5年間年0.6%の引下げ
特徴移住支援金とあわせて住宅取得の負担を軽くできる

3,000万円・35年・年3.81%なら、年0.6%の引下げで当初5年間の毎月返済額は約1万円下がる計算です。移住支援金と合わせると、移住のハードルをかなり下げられます。

利用までの流れ

  1. 住む予定の自治体の支援制度を調べる…自治体のサイトや窓口で、フラット35と連携した支援があるか確認
  2. 自治体の補助の要件を確認…世帯の条件、住宅の条件、申請時期
  3. 自治体に申請…補助金の交付決定などの手続き
  4. 自治体から書類を受け取る…フラット35の引下げに必要な書類(利用対象証明書など)
  5. 金融機関にフラット35を申し込む…自治体の書類を添えて申し込む

注意したいこと

自治体の補助金は、申請の時期が決まっていたり、工事の着工前に申請が必要だったりすることがあります。家の契約や着工を進めてしまってから「申請期限が過ぎていた」とならないよう、早めに自治体に相談しましょう。

ほかのメニューとの組み合わせ

地域連携型は、子育てプラスやフラット35Sなどと組み合わせられる場合があります。ポイントを合計した引下げになるので、子育て世帯が子育て支援型の地域連携を使うと、大きな引下げになることもあります。ポイントの計算はポイント制の計算方法で解説しています。

組み合わせの例考え方
子育てプラス+地域連携型(子育て支援)家族構成と自治体の支援を両方活用
フラット35S+地域連携型(脱炭素)省エネ住宅の補助と金利引下げ
中古住宅+地域連携型(空き家対策)空き家バンクの物件で補助と引下げ

空き家の活用にも

空き家対策型の地域連携では、空き家バンクに登録された住宅を買う場合などに支援が受けられます。中古住宅を安く買ってリフォームする場合は、フラット35リノベや中古住宅でフラット35を使う方法も合わせて検討してみましょう。

補助金と住宅ローン控除

自治体から住宅取得の補助金を受けた場合、住宅ローン控除の計算で、住宅の取得価額から補助金の額を差し引く必要があることがあります。確定申告のときに忘れないように、補助金の交付決定通知などは保管しておきましょう。

管理人の体験から

管理人が家を建てた2010年は「住宅エコポイント」という国の制度を使いました。自治体ごとの支援は調べていませんでしたが、今思えば、住んでいる市にも何か制度があったかもしれません。家を建てる前には、国・県・市町村、それぞれの制度を一度調べておくことをおすすめします。思わぬ支援が見つかるかもしれません。

調べ方のコツ

チェックリスト

  • 住宅金融支援機構のサイトで、地域連携型の連携自治体の一覧を確認する
  • 住む予定の市町村のサイトで「住宅取得 補助」「子育て 住宅」「移住 支援金」などを検索する
  • 市町村の住宅・移住の担当窓口に電話で問い合わせる
  • 工務店や不動産会社に、地元の補助制度を使った実績があるか聞く
  • 補助金の申請期限と、フラット35の申込み時期の関係を確認する

補助金と金利引下げを合わせた効果のイメージ

地域連携型を使うと、自治体の補助金とフラット35の金利引下げの両方を受けられます。たとえば、次のようなケースを考えてみます(金額は例です)。

項目内容
借入額3,000万円・35年
自治体の補助金(例)50万円
金利引下げ(例:2ポイント)当初5年間、年3.81%→年3.31%
当初5年間の返済の軽減約52万円
合計の負担軽減約100万円

補助金で頭金や諸費用をまかない、金利引下げで当初の返済を軽くする。両方を組み合わせると、家づくりの初期の負担がかなり軽くなります。

地域連携型が使えないときの代わりの制度

住む予定の自治体がフラット35と連携していなくても、自治体独自の住宅支援があることは少なくありません。

制度の例内容
自治体の住宅取得補助子育て世帯・移住者・三世代同居などへの補助
空き家バンクの改修補助空き家を買ってリフォームする費用の補助
耐震改修・省エネ改修の補助中古住宅の性能向上リフォームへの補助
国の補助金省エネ住宅の取得や改修への補助(年度ごとに制度が変わる)

フラット35の金利引下げとは別でも、補助金で数十万円の負担が減ることがあります。家を建てる・買う前には、国・都道府県・市町村の制度を一通り調べておきましょう。

よくある質問

地域連携型は、どの金融機関でも使えますか?

フラット35の取扱金融機関で申し込めますが、自治体の書類が必要です。自治体の手続きを先に進めておきましょう。

引っ越す前の自治体の制度は使えますか?

地域連携型は、住宅を取得する(住む)地域の自治体の制度が対象です。今住んでいる自治体ではなく、引っ越し先の制度を調べましょう。

地域連携型の予算がなくなることはありますか?

自治体の補助金にも、フラット35の引下げにも予算があります。年度の途中で受付が終わることもあるので、早めに確認しましょう。

まとめ

  • 地域連携型は、自治体の支援とセットでフラット35の金利が下がるメニュー
  • 補助金と金利引下げを二重に受けられるのが最大のメリット
  • 地方移住支援型は、移住支援金の対象者が当初5年間年0.6%の引下げ
  • 自治体の申請期限に注意し、家の契約前に相談する