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住宅ローン控除 2026年入居の要件|控除率・期間・借入限度額を住宅の種類別に解説

住宅ローン控除 2026年入居の要件|控除率・期間・借入限度額を住宅の種類別に解説

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、所得税(引ききれない分は住民税)が減る制度です。家を買うときの税の優遇としては最も大きく、13年間で数百万円になることもあります。

ただし、制度は数年ごとに大きく変わっています。管理人が入居した2010年は控除率1%・10年間でしたが、2026年の入居では控除率0.7%・13年間で、住宅の省エネ性能によって借入限度額が大きく変わる仕組みです。この記事では、2026年に入居する場合の要件を整理します。

この記事でわかること

  • 2026年入居の控除率・控除期間・借入限度額
  • 住宅の種類(長期優良・ZEH水準・省エネ基準適合)による違い
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ
  • 所得・床面積などの要件と、控除額の計算例

2026年入居の住宅ローン控除の基本

項目内容
控除率年末残高等×0.7%
控除期間新築等の認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅は13年
所得要件合計所得金額2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下)
床面積50㎡以上(特例で40㎡以上50㎡未満も可)
居住取得から6か月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで住み続ける
ローン返済期間10年以上の住宅ローン

住宅の種類別の借入限度額

住宅の種類(新築等)借入限度額子育て世帯・若者夫婦世帯年間の控除上限
長期優良住宅・低炭素住宅4,500万円5,000万円31.5万円(35万円)
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円24.5万円(31.5万円)
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円14万円(21万円)
その他の住宅0円0円原則として控除なし

※かっこ内は子育て世帯・若者夫婦世帯(特例対象個人)の場合。

「その他の住宅」、つまり省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則として控除を受けられません(2023年までに建築確認を受けたものなどの経過措置を除く)。2025年4月以降に建築確認を受けた新築住宅は省エネ基準への適合が義務なので、新築なら少なくとも省エネ基準適合住宅には当たるはずですが、ZEH水準や長期優良住宅かどうかで控除の上限が大きく変わるので、性能の証明書は必ず確認しましょう。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは

区分条件
子育て世帯19歳未満の扶養親族がいる
若者夫婦世帯本人が40歳未満で配偶者がいる、または本人が40歳以上で40歳未満の配偶者がいる

フラット35の子育てプラスと条件は少し違いますが、どちらも子育て中の家庭や若い夫婦を後押しする制度です。両方使えば、金利と税の両方で負担が軽くなります。

控除額の計算例

年末残高と住宅の種類で、1年目の控除額を計算してみます。

年末残高長期優良住宅ZEH水準省エネ基準適合
2,000万円14.0万円14.0万円14.0万円
3,000万円21.0万円21.0万円14.0万円
4,000万円28.0万円24.5万円14.0万円
5,000万円31.5万円24.5万円14.0万円

※子育て世帯等でない場合。実際の控除額は、その年の所得税+住民税(上限あり)の範囲内。

年末残高3,000万円なら、ZEH水準と省エネ基準適合住宅で年7万円、13年間で単純計算すると数十万円以上の差がつきます(残高は毎年減るので実際の差はもう少し小さくなります)。

ポイント

控除額は「年末残高×0.7%」と「借入限度額×0.7%」の小さいほうです。さらに、その年に納める所得税と住民税(上限あり)の範囲までしか控除されません。所得税が少ない方は、住民税からの控除の上限も確認しておきましょう。詳しくは住民税からの控除へ。

13年間の控除額の目安

3,500万円をフラット35(35年・年3.81%・元利均等)で借り、ZEH水準の住宅に2026年に入居した場合の目安です。

年年末残高の目安控除額の目安
1年目約3,450万円約24.2万円
5年目約3,240万円約22.7万円
10年目約2,920万円約20.4万円
13年目約2,700万円約18.9万円
13年間の合計―約282万円

※所得税・住民税が十分にある場合。実際の控除額は納税額の範囲内。

中古住宅の場合

中古住宅(既存住宅)は、新築とは借入限度額や控除期間が違います。認定住宅やZEH水準でも新築より限度額が小さく、控除期間も10年が基本です。また、1982年以降に建築された住宅(新耐震基準に適合しているとみなされる住宅)などの要件があります。中古住宅を検討している方は、中古住宅でフラット35を使う方法もあわせてご覧ください。

管理人のころとの違い

項目管理人が入居した2010年2026年
控除率1.0%0.7%
控除期間10年13年(新築の場合)
借入限度額一般の住宅も対象省エネ性能で大きく変わる
住民税からの控除上限97,500円課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
年末残高の証明証明書を添付調書方式なら添付不要の場合あり

管理人の体験から

2011年の確定申告のときは「控除率が借入金残高の1%、期間が10年間という過去最大の減税ですから、その恩恵を受けないわけにはいきません」と書いていました。今は控除率は下がったものの、期間が13年に延び、性能の高い住宅ほど優遇される仕組みです。家の性能を考えるとき、金利だけでなく税の面からも比べてみてください。

住宅ローン控除を受けるためのチェックリスト

チェックリスト

  • 入居日が2026年中で、取得から6か月以内に住み始めた
  • 住宅の床面積が50㎡以上(または特例の40㎡以上)
  • 合計所得金額が2,000万円以下(40㎡台は1,000万円以下)
  • 返済期間10年以上の住宅ローンで借りている
  • 住宅の省エネ性能を証明する書類(長期優良住宅の認定通知書、BELS評価書など)がある
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せに該当するか確認した
  • 入居した翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をする

よくある誤解

誤解実際
借入額が多いほど控除が増える借入限度額と納税額の範囲までしか控除されない
控除額=必ず戻ってくるお金所得税・住民税を払っていないと控除されない
新築ならどんな家でも控除が受けられる省エネ基準を満たさない住宅は原則として対象外
一度申告すれば13年間何もしなくていい会社員は2年目以降、毎年の年末調整で手続きが必要
繰上返済しても控除は変わらない年末残高が減れば控除額も減る

特に「借入額が多いほど得」という考え方には注意が必要です。控除率0.7%に対して、2026年のフラット35の金利は年3.81%。借入を増やすと、控除で戻る額よりずっと多くの利息を払うことになります。控除は「借りたローンの負担を少し軽くしてくれる制度」と考えましょう。

夫婦で控除を受ける場合

夫婦で収入合算(連帯債務)やペアローンで借りた場合、二人とも控除を受けられます。借入限度額は一人ずつ適用されるのではなく、住宅1戸の限度額を負担割合に応じて分ける考え方になる点に注意しましょう。詳しくは夫婦で借りる方法へ。

よくある質問

2026年に入居した場合、いつまで控除を受けられますか?

新築等で13年間の控除なら、2026年分から2038年分まで(毎年の要件を満たす場合)が対象です。

住宅ローン控除の制度は、借りたあとに変わることはありますか?

原則として、入居した年の制度が控除期間中に適用されます。ただし、毎年の要件(住み続けていることなど)を満たす必要があります。

まとめ

  • 2026年入居の住宅ローン控除は控除率0.7%・13年間(新築等)
  • 借入限度額は住宅の省エネ性能で決まり、長期優良4,500万円、ZEH水準3,500万円、省エネ基準適合2,000万円
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯は限度額が上乗せされる
  • 初年度は確定申告、2年目以降は年末調整(会社員の場合)