全期間固定の住宅ローンを体験者が解説フラット35で住宅ローンを組もう!!

フラット35の基本

中古住宅・中古マンションでフラット35を使う方法|適合証明と注意点

中古住宅・中古マンションでフラット35を使う方法|適合証明と注意点

フラット35は新築だけでなく、中古の一戸建てや中古マンションの購入にも使えます。ただし中古住宅の場合は、購入前に物件が基準を満たしているかを確認することが特に大切です。基準に合わない物件だと、売買契約を結んだあとに「フラット35が使えない」とわかって困ることがあります。

この記事では、中古住宅をフラット35で買うときの流れと注意点を整理します。

この記事でわかること

  • 中古住宅でフラット35を使うための主な条件
  • 適合証明(物件検査)の流れと費用の目安
  • 中古マンションで手続きを簡単にする「らくらくフラット35」
  • 中古住宅で使える金利引下げと、売買契約のときの注意点

中古住宅で使う場合の主な条件

項目内容
床面積一戸建て50㎡以上、マンションなど共同建て30㎡以上
物件の基準機構が定める中古住宅の技術基準に適合
適合証明検査機関や適合証明技術者による物件検査が必要
耐震性建築確認日が1981年6月1日以降(それ以前は耐震評価基準などで確認)
借入額購入価額以内(100万円以上1億2,000万円以下)
金利新築と同じ(借入期間・融資率・団信で決まる)

特に注意したいのは耐震性です。いわゆる「新耐震基準」が導入された1981年6月以降に建築確認を受けた住宅であれば、基準を満たしやすくなります。それ以前の住宅は、耐震評価や耐震改修が必要になる場合があります。

中古住宅の物件検査の流れ

  1. 購入したい物件を見つける…不動産会社にフラット35を使いたいと伝える
  2. 適合証明が取れそうか確認…築年数、床面積、過去の適合証明の有無などを確認
  3. 物件検査を申請…検査機関や適合証明技術者に依頼
  4. 書類審査・現地調査…図面などの書類と、現地での劣化状況などを確認
  5. 適合証明書の交付…合格すれば証明書が発行され、融資の手続きへ

注意したいこと

検査で不合格になった場合、補修をすれば合格できることもありますが、売主の同意や費用負担が必要です。売買契約には「フラット35の適合証明が取れなかった場合は白紙解約できる」などの特約(ローン特約)を入れてもらえるか、不動産会社と相談しておきましょう。

検査費用の目安

物件の種類費用の目安
中古一戸建て数万円〜(検査機関・規模で異なる)
中古マンション数万円〜(らくらくフラット35なら省略できる場合も)

検査費用は検査機関によって違います。不動産会社が提携している検査機関を紹介してくれることもあるので、見積もりを比べて依頼しましょう。

中古マンションらくらくフラット35

中古マンションの中には、住宅金融支援機構があらかじめ基準への適合を確認して登録している物件があります。これが「中古マンションらくらくフラット35」です。

項目らくらくフラット35の物件一般の中古マンション
物件検査原則として省略できる必要
手続きの手間少ない書類集め・検査の日程調整が必要
費用検査費用がかからない(または少ない)検査費用が必要

検討しているマンションが登録されているかは、機構のサイトで検索できます。管理人がこのサイトを始めた2010年代前半にも「中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(中古タイプ)として登録された住宅」という基準が紹介されていて、当時から使われていた仕組みです。

中古住宅で使える金利引下げ

中古住宅でも、条件を満たせば金利を下げられます。

メニュー中古住宅での使い方
フラット35S中古住宅の基準で、省エネ・耐震・バリアフリーなどの性能を満たす
維持保全型安心R住宅、インスペクション実施住宅、既存住宅売買瑕疵保険付保住宅など
子育てプラス子どもの人数・若年夫婦で、物件に関係なく利用できる
フラット35リノベ購入と同時に性能向上リフォームを行う
地域連携型自治体の空き家対策などと連携した支援

中古住宅でも、インスペクション(建物状況調査)を実施したり、既存住宅売買瑕疵保険を付けたりすると、維持保全型の対象になることがあります。金利が下がるだけでなく、購入後の不具合リスクを減らせるので一石二鳥です。詳しくは維持保全型と長期優良住宅で解説しています。

メモ

管理人が書いていた2012年ごろのフラット35S(金利Bプラン)には、中古住宅特有の基準として「二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅」「浴室及び階段に手すりが設置された住宅」「屋内の段差が解消された住宅」などがありました。今の基準とは違いますが、中古住宅でも性能を満たせば金利が下がるという考え方は同じです。

中古住宅ならではの資金計画

中古住宅は、物件価格のほかにも費用がかかります。

費用内容
仲介手数料物件価格×3%+6万円+消費税が上限
物件検査費用適合証明のための検査
リフォーム費用水回り・内装・外壁など
インスペクション費用建物状況調査を行う場合
登記費用・印紙代・融資手数料新築と同様

リフォーム費用も住宅ローンに含めたい場合は、フラット35リノベや、リフォーム費用を含めて借りられる商品を検討します。詳しくはフラット35リノベへ。

住宅ローン控除の注意点

中古住宅でも住宅ローン控除は使えますが、新築とは借入限度額や控除期間が違います。また、1982年以降に建築された住宅(新耐震基準に適合しているとみなされる住宅)であることなどの要件があります。購入前に要件を確認しておきましょう。税の詳細は住宅ローン控除 2026年入居の要件で整理しています。

よくある質問

築40年の家でもフラット35は使えますか?

築年数そのものに上限はありませんが、耐震性などの基準を満たす必要があります。1981年5月以前に建築確認を受けた住宅は、耐震評価などで基準を満たしているか確認が必要です。

個人間売買の中古住宅でも使えますか?

使える場合があります。ただし取り扱う金融機関が限られることがあるので、事前に確認しましょう。

適合証明はいつ取ればいいですか?

売買契約の前後で検査を申し込むのが一般的です。融資の申込みと並行して進めます。

中古住宅購入のスケジュール例

中古一戸建てをフラット35で買う場合の、一般的な流れと期間の目安です。

時期やること
物件探しフラット35を使いたいと不動産会社に伝える。築年数・床面積を確認
購入申込み事前審査。適合証明が取れそうか検査機関に相談
売買契約ローン特約・適合証明の特約を入れる。手付金を支払う
本審査・物件検査必要書類の提出、現地調査
適合証明書の交付不合格なら補修や条件の見直し
金銭消費貸借契約融資の正式な契約
決済・引渡し融資実行、残代金の支払い、登記
入居リフォームがあれば工事のあとに入居

売買契約から引渡しまでは1〜2か月程度が一般的です。適合証明の検査を売買契約の前後で早めに進めることで、引渡しまでのスケジュールに余裕が生まれます。

中古住宅の価格と性能のバランス

築年数価格の傾向性能・状態の傾向
築10年以内新築に近い価格性能が比較的高い。保証が残っていることも
築10〜20年価格がこなれてくる設備の交換時期が近い
築20〜30年建物の評価は低め水回り・外壁・屋根の修繕が必要になりやすい
築30年以上土地の値段が中心耐震性・断熱性の確認が重要

築年数が古いほど価格は下がりますが、リフォーム費用は増えます。物件価格とリフォーム費用の合計で比べましょう。

もっと知りたいQ&A

中古マンションの管理費・修繕積立金は審査に影響しますか?

返済負担率には含まれませんが、家計の住居費としては大きな負担です。住宅ローンと合わせて、毎月いくらになるかを必ず計算しましょう。

リフォーム費用も一緒にフラット35で借りられますか?

購入と同時に性能向上リフォームを行うならフラット35リノベ、そのほかのリフォームは商品によって扱いが違います。見積もりの段階で金融機関に相談しましょう。

まとめ

  • 中古の戸建て・マンションでもフラット35は使える
  • 購入前に、適合証明が取れる物件かを必ず確認する
  • 中古マンションは「らくらくフラット35」なら手続きが簡単
  • インスペクションや瑕疵保険で維持保全型の金利引下げが使えることも