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金利引下げ制度

フラット35維持保全型と長期優良住宅|対象住宅・金利引下げ・費用とメリット

フラット35維持保全型と長期優良住宅|対象住宅・金利引下げ・費用とメリット

フラット35の維持保全型は、住宅を長く良い状態で使い続けるための取り組みがされている住宅を対象に、金利を引き下げるメニューです。新築なら長期優良住宅、中古ならインスペクション(建物状況調査)を実施した住宅などが対象になります。

この記事では、維持保全型の対象住宅と、長期優良住宅のメリット・デメリットを解説します。管理人が2010年に長期優良住宅を見送った理由も紹介します。

この記事でわかること

  • 維持保全型の対象になる住宅
  • 金利引下げのポイントと組み合わせ
  • 長期優良住宅のメリット・デメリット
  • 中古住宅で維持保全型を使う方法

維持保全型の対象になる住宅

住宅の種類内容主な対象
長期優良住宅耐久性・耐震性・維持管理のしやすさなどの基準を満たし、認定を受けた住宅新築・中古
予備認定マンション管理計画の予備認定を受けた新築マンション新築マンション
管理計画認定マンション管理計画の認定を受けたマンション中古マンション
安心R住宅国の基準を満たし、情報提供が行われる中古住宅中古
インスペクション実施住宅建物状況調査を実施した中古住宅中古
既存住宅売買瑕疵保険付保住宅瑕疵保険が付いた中古住宅中古

維持保全型は1ポイント(当初5年間・年0.25%の引下げ)で、ほかのメニューと組み合わせて使えます。ポイントの計算はポイント制の計算方法へ。

長期優良住宅とは

長期優良住宅は、「長く住み続けられる家」として国の基準を満たし、所管行政庁の認定を受けた住宅です。

主な基準内容
劣化対策数世代にわたって使える構造(劣化対策等級3など)
耐震性耐震等級2以上など
省エネルギー性ZEH水準の断熱・省エネ性能
維持管理・更新の容易性配管などの点検・交換がしやすい
住戸面積一定以上の床面積
居住環境地域の景観などへの配慮
維持保全計画30年以上の点検・修繕の計画を作る

長期優良住宅のメリット

メリット内容
フラット35の金利引下げ維持保全型、フラット35S(ZEHとの併用など)
フラット50が使える最長50年の全期間固定
住宅ローン控除2026年入居で借入限度額4,500万円(子育て世帯等は5,000万円)
固定資産税新築の減額期間が一般住宅より長い
登録免許税・不動産取得税軽減措置が手厚い
地震保険料耐震等級に応じた割引
資産価値点検・修繕の履歴が残り、売却時に評価されやすい

長期優良住宅のデメリット

デメリット内容
建築費が上がる基準を満たすための仕様アップ
申請の費用と手間認定申請、性能評価の費用(数万円〜数十万円)
着工が遅れることがある認定を受けてから着工する必要がある
点検・修繕の義務維持保全計画に沿った点検と記録が必要

管理人の体験から

2010年に家を建てたとき、長期優良住宅にすればフラット35S(20年金利引下げタイプ)で当初10年間1.0%、11〜20年目も0.3%の引下げが受けられました。でも基準が厳しすぎて、うちの場合は長期優良住宅仕様にするコストのほうが高くつきそうだったので見送りました。当時「20年金利引下げタイプを考えている方は、長期優良住宅を目指して家を建てて下さい」と書いています。今は住宅ローン控除や固定資産税の優遇も大きくなり、長期優良住宅を選ぶメリットは当時より増えていると感じます。

費用と効果を比べる

長期優良住宅にするかどうかは、追加費用と効果を並べて判断します。

項目目安・効果
建築費の増加数十万円〜百数十万円程度(仕様による)
申請・評価の費用数万円〜数十万円
金利引下げ(維持保全型1ポイント)3,000万円なら当初5年間で約26万円
住宅ローン控除の上乗せ省エネ基準適合住宅より借入限度額が2,500万円大きい
固定資産税の減額期間一般の新築より長い

金利だけでなく、税金や将来の売却まで含めた「トータル」で判断しましょう。

中古住宅で維持保全型を使う

中古住宅では、インスペクションや既存住宅売買瑕疵保険で維持保全型の対象になります。

方法内容メリット
インスペクション(建物状況調査)専門家が建物の劣化状況を調査購入前に不具合がわかる
既存住宅売買瑕疵保険引渡し後に見つかった欠陥を補修する費用を保険でカバー購入後の不具合に備えられる
安心R住宅基準を満たし、情報がそろった中古住宅状態や履歴がわかる

インスペクションの費用は数万円程度。金利が下がるうえ、購入前に建物の状態がわかるので、中古住宅を買うならぜひ検討したい方法です。詳しくは中古住宅でフラット35を使う方法へ。

維持保全は「住んでから」が本番

長期優良住宅は、認定を受けて終わりではありません。維持保全計画に沿って点検・修繕を行い、記録を残す必要があります。

チェックリスト

  • 維持保全計画の点検時期をカレンダーに入れる
  • 点検・修繕の記録(写真・領収書)を保管する
  • 外壁・屋根・設備の修繕費を積み立てる
  • 増改築をするときは、計画の変更手続きが必要か確認する

一戸建ての修繕費の目安は一戸建ての維持費で紹介しています。

長期優良住宅にした場合のトータルの効果

3,000万円・35年で、省エネ基準適合住宅と長期優良住宅(ZEH水準)を比べた場合の、主なお金の違いをまとめました(2026年入居・子育て世帯等でない場合の目安)。

項目省エネ基準適合住宅長期優良住宅(ZEH水準)
フラット35の当初5年間の金利年3.81%年2.81%(ZEH+長期優良の例)
当初5年間の毎月返済額約12.9万円約11.2万円
住宅ローン控除の借入限度額2,000万円4,500万円
控除の13年間合計の目安約180万円約250万円
固定資産税の新築減額3年間5年間
建築費の増加―数十万〜百数十万円程度
認定の申請費用―数万〜数十万円

※控除額は所得税・住民税が十分にある場合の概算。

金利・税・固定資産税を合わせると、長期優良住宅の優遇は数百万円規模になることがあります。追加の建築費と比べて判断すると、多くのケースで長期優良住宅を選ぶメリットが見えてきます。

維持保全計画のイメージ

長期優良住宅の認定を受けると、30年以上の維持保全計画に沿って点検・修繕を行います。

時期点検・修繕の例
5年ごと構造・雨水の浸入を防ぐ部分の点検
10年ごと外壁・屋根の点検、必要に応じて塗装
15〜20年給排水設備・給湯器などの交換を検討
30年屋根の葺き替え、大規模な修繕を検討

点検の記録は、家を売るときに「きちんと手入れされた家」であることの証明になります。写真や領収書は、ファイルにまとめて保管しておきましょう。

よくある質問

長期優良住宅の認定は、建てたあとでも取れますか?

新築の場合は着工前に認定を受けるのが原則です。既存住宅にも認定の仕組みがありますが、要件や手続きが異なります。

インスペクションの費用は誰が払いますか?

買主が依頼する場合は買主、売主が事前に実施している場合は売主が負担するのが一般的です。売主が実施した結果があれば、購入前に見せてもらいましょう。

まとめ

  • 維持保全型は、長期優良住宅や安心R住宅、インスペクション実施住宅などで1ポイント
  • 長期優良住宅は金利・税・資産価値のメリットが大きいが、建築費と手間は増える
  • 中古住宅はインスペクションや瑕疵保険で維持保全型を使える
  • 認定後の点検・修繕と記録も忘れずに