最初に入居年と住宅の区分を確認する

住宅ローン控除は、居住を始めた年、新築か中古か、住宅の性能、所得などで要件が変わります。控除率や期間をネットの一例だけで決めず、国税庁の該当する年・住宅区分を開きましょう。給与所得者も初年度は確定申告を行い、要件を満たせば2年目以降は年末調整を利用できます。

私が手間取ったのは年末残高と契約書

私は年末残高の証明書を手元に見つけられず、金融機関へ再発行をお願いしました。工事請負契約書も税務署で必要箇所を確認してから写しを作ろうとして、途中でコンビニに行くことになりました。申告を始める前に、契約書、登記情報、残高情報、住宅性能の証明がどこにあるかをそろえておくと、入力の途中で止まらずに済みます。

年末残高は「証明書方式」と「調書方式」

年末残高証明書を使う方式に加え、対応する金融機関から税務署へ調書が提出される方式があります。調書方式でも初年度の確定申告は必要です。利用する方式や、マイナポータル連携で取得できる情報、添付を省略できる書類は、金融機関の案内と国税庁の手順で確認します。紙で申告した経験から言うと、今回はどの書類が必要かを先に確認してから集めるのが一番の近道です。

申告を始める前に書類の役割を確認する

契約書は取得価額や契約の内容を確認するため、登記情報は床面積や名義を確認するため、年末残高情報は控除額の計算のために使います。住宅性能を示す書類や補助金の額が分かる書類が必要な場合もあります。夫婦それぞれが借り入れた場合や共有名義の場合は、持分や借入額の区分を申告画面の入力前に確認してください。