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固定資産税・不動産取得税と軽減措置|新築一戸建てでいくらかかる?計算例つき

固定資産税・不動産取得税と軽減措置|新築一戸建てでいくらかかる?計算例つき

家を買うと、住宅ローンの返済のほかに、毎年固定資産税(市街化区域なら都市計画税も)がかかります。また、取得したときには一度だけ不動産取得税がかかります。

どちらも住宅向けの軽減措置があり、新築の数年間は税額が抑えられます。ただ、軽減期間が終わると税額が上がるので、長い目で資金計画に入れておく必要があります。この記事では、税金の仕組みと軽減措置、計算例を紹介します。

この記事でわかること

  • 固定資産税・都市計画税・不動産取得税の基本
  • 住宅向けの主な軽減措置
  • 新築一戸建ての税額の計算例
  • 納税のタイミングと、軽減期間終了後の注意点

3つの税金の基本

税金かかる時期税率(標準)納める先
固定資産税毎年(1月1日時点の所有者)評価額×1.4%市町村
都市計画税毎年(市街化区域内)評価額×最高0.3%市町村
不動産取得税取得したとき1回評価額×3%(住宅・土地の特例税率)都道府県

税額は、実際の購入価格ではなく、市町村が決める固定資産税評価額をもとに計算します。評価額は、建物なら建築費の5〜7割程度、土地なら時価の7割程度が目安と言われます。

固定資産税の主な軽減措置

住宅用地の特例(土地)

区分固定資産税都市計画税
小規模住宅用地(200㎡以下の部分)評価額×1/6評価額×1/3
一般住宅用地(200㎡を超える部分)評価額×1/3評価額×2/3

住宅が建っている土地は、税額が大きく下がります。この特例は、住宅がある限りずっと続きます。

新築住宅の減額(建物)

住宅の種類減額の内容期間
一戸建て120㎡までの部分の固定資産税が1/23年間
マンション(3階建て以上の耐火・準耐火)同上5年間
長期優良住宅(一戸建て)同上5年間
長期優良住宅(マンション)同上7年間

新築住宅の減額は、適用期限が決められていて、税制改正で延長が繰り返されてきました。長期優良住宅は減額期間が長いので、維持保全型と長期優良住宅のメリットの一つになっています。

不動産取得税の主な軽減措置

対象軽減の内容
新築住宅(建物)評価額から1,200万円を控除(長期優良住宅は1,300万円)
住宅用の土地評価額を1/2にしたうえで、一定の額を税額から減額
中古住宅(建物)建築時期に応じて評価額から控除

新築一戸建ての建物は、評価額が1,200万円以下なら不動産取得税はかかりません。土地も軽減措置で大きく下がり、0円になることもあります。ただし、軽減を受けるには申告が必要な都道府県もあるので、納税通知書や都道府県の案内を確認しましょう。

新築一戸建ての計算例

建物の評価額1,200万円(床面積110㎡)、土地の評価額1,200万円(150㎡)、市街化区域内の場合の目安です。

税金軽減期間中(1〜3年目)軽減終了後(4年目〜)
固定資産税(建物)1,200万円×1.4%×1/2=8.4万円1,200万円×1.4%=16.8万円
固定資産税(土地)1,200万円×1/6×1.4%=2.8万円2.8万円
都市計画税(建物)1,200万円×0.3%=3.6万円3.6万円
都市計画税(土地)1,200万円×1/3×0.3%=1.2万円1.2万円
合計(年間)約16.0万円約24.4万円

4年目から年間で約8.4万円、月にすると約7,000円増える計算です。建物の評価額は年数とともに下がっていくので、その後は少しずつ下がりますが、「4年目に税金が上がる」ことは知っておきたいポイントです。

納税のタイミング

税金通知・納付の時期
不動産取得税取得から数か月〜1年程度で納税通知書が届く
固定資産税・都市計画税毎年4〜6月ごろに納税通知書。年4回に分けて納付(一括も可)
中古住宅・建売の購入時売主との間で、その年の税額を日割りで精算するのが一般的

固定資産税は1月1日時点の所有者にかかるので、年の途中で新築した場合、その年の建物分の固定資産税はかからず、翌年から課税されます。

管理人の体験から

入居してから数か月たって届く不動産取得税の通知は、まさに「忘れたころにやってくる税金」です。家づくりのあとは、外構工事、カーテン、家具とお金が出ていく一方で、管理人の家計もカツカツでした。税金の分も、最初から予算に入れておくのがおすすめです。

住宅ローンの返済と合わせて考える

固定資産税は、住宅ローンを完済したあとも、家を持っている限りずっとかかります。

毎月の住居費(一戸建ての例)金額
住宅ローン約10.8万円(2,500万円・35年・年3.81%)
固定資産税・都市計画税(軽減終了後・月割)約2.0万円
火災・地震保険(月割)約0.3万円
修繕費の積立約1.5万円
合計約14.6万円

住宅ローンの返済額だけで予算を決めると、税金や修繕費で家計が苦しくなります。住居費の全体像は一戸建ての維持費で確認してください。

税額を確認する方法

チェックリスト

  • 新築なら、施工会社や不動産会社に固定資産税評価額の目安を聞く
  • 中古なら、売主の固定資産税の納税通知書(課税明細書)を見せてもらう
  • マンションは、販売会社に税額の目安を確認する
  • 毎年の納税通知書で、軽減措置が適用されているか確認する
  • 軽減期間が何年目に終わるかをメモしておく

マンションの場合の目安

マンションは、建物の割合が大きく、土地(敷地権)の割合が小さいのが特徴です。新築マンション(専有面積70㎡、建物の評価額1,500万円、土地の評価額500万円)の場合の目安です。

税金軽減期間中(1〜5年目)軽減終了後(6年目〜)
固定資産税(建物)1,500万円×1.4%×1/2=10.5万円21.0万円
固定資産税(土地)500万円×1/6×1.4%=約1.2万円約1.2万円
都市計画税(建物・土地)約5.0万円約5.0万円
合計(年間)約16.7万円約27.2万円

マンションは軽減期間が5年と長い一方で、終了後の上がり幅が大きくなりやすい傾向があります。管理費・修繕積立金とあわせて、6年目以降の住居費で計画しておきましょう。

よくある質問

固定資産税は住宅ローン控除の対象になりますか?

なりません。住宅ローン控除は借入残高に対する制度で、固定資産税とは別です。

固定資産税の評価額に納得できない場合は?

固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、一定期間内に固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができます。

年の途中で中古住宅を買ったら、その年の固定資産税は誰が払いますか?

1月1日時点の所有者(売主)に納税通知が届きます。売買のときに、引渡し日からの日割り分を買主が売主に支払って精算するのが一般的です。

固定資産税はクレジットカードやスマホ決済で払えますか?

多くの自治体で、口座振替のほか、クレジットカードやスマホ決済での納付に対応しています。納付方法は納税通知書で確認できます。

固定資産税の評価額は、何年ごとに見直されますか?

原則として3年ごとに評価替えが行われます。建物は年数がたつと評価額が下がるので、固定資産税も少しずつ下がっていきます。

まとめ

  • 家を持つと、毎年の固定資産税・都市計画税と、取得時の不動産取得税がかかる
  • 土地は住宅用地の特例、建物は新築の減額(一戸建て3年・長期優良5年など)がある
  • 軽減期間が終わると税額が上がるので、4年目以降の税額で計画する
  • 住居費は「ローン+税金+保険+修繕費」で考える