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住宅ローン控除・税金・保険

住宅ローン控除は住民税からも引かれる|控除の仕組み・上限9.75万円・反映時期

住宅ローン控除は住民税からも引かれる|控除の仕組み・上限9.75万円・反映時期

住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれます。でも、控除額が大きいと所得税だけでは引ききれないことがあります。その場合、引ききれなかった分は翌年の住民税から控除されます。

管理人も2011年の確定申告で、住宅ローンの控除額が所得税額を上回り、差額が住民税から控除されました。この記事では、住民税からの控除の仕組みと上限、反映される時期を解説します。

この記事でわかること

  • 所得税と住民税、控除の順番
  • 住民税からの控除の上限
  • 控除が反映される時期(住民税は1年遅れ)
  • 計算例と、ふるさと納税との関係

控除の順番

順番内容
1住宅ローン控除額を計算(年末残高×0.7%、借入限度額まで)
2その年の所得税から差し引く
3引ききれなかった分を、翌年度の住民税から差し引く(上限あり)

住民税からの控除は、確定申告や年末調整で所得税の控除を受けていれば、自動的に計算されて反映されます。市区町村への別の手続きは基本的に不要です。

住民税からの控除の上限

項目上限
住民税からの控除額所得税の課税総所得金額等の5%
最高額97,500円

上限があるので、所得税から引ききれなかった分が大きいと、住民税からも引ききれない分が出ます。その分は控除されずに消えてしまいます。

管理人の体験から

2011年の確定申告のとき、住宅ローンの控除額が所得税額を上回ったので、差額は自動的に住民税から控除されました。上限が97,500円までという制限はありますが、ありがたい制度です。当時と今では計算の仕組みが少し違いますが、上限の97,500円は同じ水準です。

控除が反映される時期

住民税は、前年1〜12月の所得に対して、翌年6月から翌々年5月にかけて支払う仕組みです。

時期内容
1年目(入居した年)年末残高が確定
2年目の2〜3月確定申告で所得税の控除(還付)
2年目の6月〜住民税の控除が反映(6月からの住民税が減る)

会社員なら、6月の給与明細から住民税の天引き額が減ります。管理人のときも、控除時期は2011年6月からでした。

計算例

年末残高3,000万円・ZEH水準の住宅で、控除額が21万円の場合を考えます。

ケース所得税額所得税からの控除住民税からの控除控除されない額
A:年収700万円程度約30万円21万円0円0円
B:年収450万円程度約10万円10万円9.75万円(上限)約1.25万円
C:年収350万円程度約5万円5万円上限まで(課税所得による)残りは控除されない

※所得税額・住民税の上限は、扶養や社会保険料などの条件で変わります。概算のイメージです。

ケースBのように、所得税が少ない場合は住民税からの控除で補いますが、上限を超えた分は消えてしまいます。控除の上限まで使い切れるかは、所得税額によって決まるということです。

ポイント

借入額を増やせば控除額も増える、と考えがちですが、所得税と住民税の上限までしか控除されません。年収に対して借入額が大きすぎると、控除を使い切れないうえに、返済の負担だけが大きくなります。控除を理由に借入額を増やすのは避けましょう。

ふるさと納税との関係

住宅ローン控除を受けている年にふるさと納税をする場合は注意が必要です。

方法影響
確定申告でふるさと納税を申告所得税からの控除が先に引かれて、住宅ローン控除が所得税から引ききれず、住民税へ回る額が増えることがある
ワンストップ特例制度を使うふるさと納税の控除はすべて住民税から。住宅ローン控除への影響が小さい

住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要なので、その年にふるさと納税をすると、ワンストップ特例は使えません(確定申告で申告する必要があります)。ふるさと納税の上限額のシミュレーションでは、住宅ローン控除を入力して、控除しきれない分が出ないように調整しましょう。

自分の控除額を確認する方法

確認するもの見るところ
所得税からの控除源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」
住民税からの控除住民税の決定通知書(6月ごろに勤務先から配布)
控除しきれなかった額源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」との差

源泉徴収票の「控除可能額」と「控除の額」が違う場合は、所得税から引ききれなかった分があるということです。その分が住民税から控除されているか、決定通知書で確認できます。

年収別に見る「控除を使い切れるか」

住宅ローン控除の上限まで控除を受けられるかは、所得税と住民税の額で決まります。会社員・扶養なし・社会保険料などは一般的な水準と仮定した、ざっくりとした目安です。

税込み年収所得税の目安住民税から引ける上限の目安控除できる合計の目安
300万円約5万円約5万円約10万円
400万円約8万円約8万円約16万円
500万円約13万円9.75万円約23万円
600万円約19万円9.75万円約29万円
800万円約44万円9.75万円約54万円

※扶養家族・iDeCo・生命保険料控除などで所得税は変わります。実際の額は源泉徴収票で確認してください。

年収400万円前後だと、控除できる合計は16万円前後が目安です。ZEH水準の住宅で年末残高3,500万円(控除額24.5万円)でも、毎年数万円は控除しきれない計算になります。控除額を大きくするために借入額を増やしても、効果が出ないことがあるのです。

共働きなら夫婦で控除を分ける

夫婦それぞれが住宅ローンを負担し、持分も持っていれば、二人とも住宅ローン控除を受けられます。一人の所得税・住民税では控除しきれない場合でも、夫婦に分けることで使い切れることがあります。

例:年末残高3,000万円・控除額21万円夫だけで借りる夫婦で半分ずつ
夫の控除額21万円10.5万円
妻の控除額―10.5万円
夫の所得税+住民税の上限の目安約19万円約19万円
控除しきれない額約2万円0円

ただし、持分と負担割合は実際に出したお金に合わせる必要があります。詳しくは夫婦で借りる方法へ。

よくある質問

住民税からの控除を受けるために、市役所に申告が必要ですか?

必要ありません。確定申告や年末調整の情報をもとに、市区町村が自動で計算します。

自営業で住民税を自分で納めています。控除はどう反映されますか?

6月ごろに届く住民税の納税通知書で、控除後の税額が通知されます。確定申告で住宅ローン控除を申告していれば、自動で反映されます。

共働きの妻が育休中で所得税がゼロです。控除はどうなりますか?

その年は所得税も住民税もほとんどかからないため、妻の控除は使い切れないことがあります。控除しきれなかった分を翌年に繰り越すことはできません。

住民税の控除額はどこで確認できますか?

毎年6月ごろに届く住民税の決定通知書(会社員は勤務先から配布)の「税額控除」などの欄で確認できます。

住宅ローン控除で住民税の控除を受けると、ふるさと納税の上限は下がりますか?

住民税から住宅ローン控除が引かれると、ふるさと納税で控除できる余地が小さくなり、上限額が下がることがあります。シミュレーションで両方を入力して確認しましょう。

まとめ

  • 住宅ローン控除で所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から控除される
  • 住民税からの控除は課税総所得金額等の5%、最高97,500円が上限
  • 反映は翌年6月からの住民税。手続きは基本的に不要
  • ふるさと納税と併用するときは、控除しきれない分が出ないよう調整する