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金融機関・諸費用・頭金

住宅購入の諸費用一覧|フラット35で家を買うときに現金で必要なお金

住宅購入の諸費用一覧|フラット35で家を買うときに現金で必要なお金

家を買うときにかかるお金は、物件の価格だけではありません。住宅ローンの手数料、登記の費用、税金、保険料など、さまざまな諸費用がかかります。

諸費用の目安は、新築で物件価格の3〜7%程度、中古で6〜10%程度と言われます。3,000万円の家なら、100万〜300万円ほど。この諸費用は、原則として現金で用意する必要があります。この記事では、諸費用の内訳と目安を一覧にしました。

この記事でわかること

  • 住宅購入でかかる諸費用の一覧
  • 新築・中古・注文住宅ごとの違い
  • 3,000万円の住宅での諸費用の試算例
  • 諸費用を抑えるコツと、住宅ローンに含める場合の注意点

諸費用の一覧

住宅ローンに関する費用

費用目安備考
融資事務手数料借入額の1.1〜2.2%、または定額数万円金融機関で大きく違う
印紙税(金銭消費貸借契約書)2万円(1,000万円超5,000万円以下)電子契約なら不要の場合も
抵当権設定登記の登録免許税借入額の0.1%(軽減措置適用時)一定の住宅の場合
司法書士報酬(抵当権設定)数万円〜依頼先による
適合証明の検査費用数万円〜十数万円フラット35独自
つなぎ融資の費用数十万円になることも注文住宅で使う場合
団信の上乗せ金利に上乗せ3大疾病付きなど

物件の購入に関する費用

費用目安備考
仲介手数料物件価格×3%+6万円+消費税が上限仲介で買う場合
売買契約書の印紙税1万円(1,000万円超5,000万円以下、軽減後)工事請負契約書も同様
所有権の登記(登録免許税)建物は軽減措置あり、土地は評価額の1.5%など新築は保存登記、中古・土地は移転登記
司法書士報酬(所有権)数万円〜十数万円依頼先による
固定資産税の精算金日割り分中古・建売で売主と精算
修繕積立基金数十万円新築マンションの場合

入居前後にかかる費用

費用目安備考
火災保険・地震保険数万円〜数十万円(期間による)フラット35では火災保険が必要
不動産取得税軽減後は0円になることも入居後しばらくして納税通知
引越し費用数万円〜数十万円時期・距離による
家具・家電・カーテン数十万円〜意外と大きい
外構工事数十万円〜数百万円注文住宅・建売で別途の場合

3,000万円の住宅での試算例

新築一戸建て(建物2,000万円・土地1,000万円)を、フラット35で2,700万円借りて購入する場合の例です。

費用金額の目安
融資事務手数料(2.2%)約59万円
金銭消費貸借契約の印紙税2万円
抵当権設定の登録免許税(0.1%)約3万円
所有権の登記(土地の移転・建物の保存)約20万円
司法書士報酬約12万円
適合証明の検査費用約5万円
売買契約・工事請負契約の印紙税約2万円
火災保険・地震保険(5年分の例)約20万円
引越し・家具・家電約50万円
合計約173万円

融資事務手数料を1.1%の金融機関にすれば、約30万円減らせます。諸費用のうち、自分で選べる部分(手数料・保険・引越し・家具)を見直すと、総額はかなり変わります。

新築・中古・注文住宅の違い

種類諸費用の特徴
新築マンション修繕積立基金・管理準備金がかかる。仲介手数料は不要なことが多い
新築建売住宅仲介の場合は仲介手数料。外構が含まれているか確認
注文住宅土地の購入費用、地盤改良、つなぎ融資、外構などが別途
中古住宅仲介手数料がかかる。リフォーム費用、インスペクション費用も

注文住宅は「建物の本体価格」以外の費用が多く、最終的な支払いが見積もりより増えやすいのが特徴です。管理人も入居後に外構工事の支払いがあり、手元資金がカツカツになりました。詳しくは入居後にかかるお金で紹介しています。

諸費用を抑えるコツ

チェックリスト

  • 融資事務手数料の安い金融機関を選ぶ(総額で比較)
  • 火災保険は補償内容を見直し、複数社で見積もりを取る
  • 司法書士は自分で探して見積もりを比べる(金融機関の指定がない場合)
  • 引越しは繁忙期(3〜4月)を避ける
  • 家具・家電は入居後に必要なものから少しずつそろえる
  • 補助金やポイント制度が使えないか確認する

管理人の体験から

管理人の家は、フラット35Sに対応させるためにエコ住宅仕様にしたので、住宅エコポイントが30万円分もらえました。これを外構費用に使えて、見積もりから30万円差し引いて支払えたのは大きかったです。それでもカツカツでしたが…。今も住宅の省エネ性能に応じた補助金があるので、使える制度は必ずチェックしましょう。

諸費用も住宅ローンで借りられる?

フラット35では、一定の諸費用を借入額に含めることができる場合があります。ただし注意点もあります。

注意点内容
利息がかかる35年借りれば、諸費用にも利息がつく
融資率が上がる9割を超えると金利が上がる
返済負担率が上がる借入額が増える分、審査が厳しくなる

手元資金に余裕があるなら、諸費用は現金で払うのが基本です。ただ、頭金を入れすぎて手元資金がなくなるくらいなら、諸費用の一部を借りて現金を残すほうが安全な場合もあります。

税金は後からやってくる

不動産取得税は、入居して数か月〜半年ほどたってから納税通知が届きます。固定資産税も毎年かかります。軽減措置で0円になることもありますが、「忘れたころにやってくる税金」として予算に入れておきましょう。詳しくは固定資産税・不動産取得税と軽減措置へ。

物件の種類別・諸費用の合計の目安

物件価格3,000万円の場合で、種類ごとの諸費用の目安を比べました(フラット35で2,700万円を借り、融資事務手数料2.2%の場合)。

物件の種類諸費用の目安物件価格に対する割合特徴的な費用
新築マンション約150万〜200万円5〜7%修繕積立基金・管理準備金
新築建売住宅(仲介あり)約200万〜250万円7〜8%仲介手数料
注文住宅(土地は購入済み)約120万〜200万円4〜7%地盤調査・つなぎ融資・外構
中古一戸建て(仲介)約230万〜300万円8〜10%仲介手数料・インスペクション・リフォーム

※火災保険・引越し・家具・家電を含めた目安。

仲介で買う場合は、仲介手数料(3,000万円なら上限約105万円)が大きな割合を占めます。物件価格が同じでも、買い方によって諸費用は100万円近く変わることがあります。

諸費用の支払いのタイミング

タイミング主な支払い
売買契約・工事請負契約のとき手付金・契約金、印紙税、仲介手数料の半額(の場合も)
本審査・申込みのとき物件検査の手数料など
金銭消費貸借契約のとき印紙税
決済・融資実行のとき融資事務手数料、登記費用、司法書士報酬、仲介手数料の残り、火災保険料
入居後引越し、家具・家電、不動産取得税

諸費用は一度に払うのではなく、いくつかのタイミングに分かれます。特に契約時の手付金は、融資実行前に現金で必要なので、早めに準備しておきましょう。

よくある質問

諸費用はクレジットカードで払えますか?

登記費用や融資手数料は振込や融資金からの差し引きが一般的です。家具・家電や引越し費用はカード払いもできますが、分割払いやリボ払いにすると返済負担率に影響することがあるので注意しましょう。

諸費用の見積もりはいつもらえますか?

不動産会社や施工会社、金融機関に頼めば、契約前の段階で概算の見積もりをもらえます。早めにもらって、現金で必要な額を把握しておきましょう。

まとめ

  • 諸費用は新築で物件価格の3〜7%、中古で6〜10%が目安
  • 諸費用は原則として現金で用意する
  • 融資手数料・保険・引越し・家具など、選べる費用を見直すと大きく変わる
  • 入居後の外構や税金まで含めて資金計画を立てる