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借り換え・繰上返済

住宅ローン借り換えの損得計算|残高・残り期間・金利差別のシミュレーション

住宅ローン借り換えの損得計算|残高・残り期間・金利差別のシミュレーション

借り換えで本当に得をするかどうかは、計算してみないとわかりません。「金利が0.5%下がるなら得だろう」と思っても、諸費用を引くとほとんど効果がない、ということもあります。

この記事では、残高・残り期間・金利差の組み合わせで、借り換えの効果を計算してみます。自分のケースで計算するときの手順も紹介します。

この記事でわかること

  • ケース別の借り換え効果(総返済額の減少と、諸費用を引いた実質の効果)
  • 期間を延ばす借り換えの落とし穴
  • 毎月の返済額と総返済額、どちらで判断するか
  • 自分で計算する手順

計算の前提

項目前提
返済方法元利均等・ボーナス払いなし
借り換え後の期間今のローンの残り期間と同じ
諸費用残高2,000万円で約60万円など、残高に応じた目安
金利借り換え前後で、それぞれ全期間同じと仮定

ケース1:金利差1%の場合

年3.0%から年2.0%に借り換える場合です。

残高残り期間毎月返済額の変化総返済額の減少諸費用(目安)実質の効果
1,000万円10年約9.7万円→約9.2万円約55万円約40万円約15万円
1,000万円20年約5.5万円→約5.1万円約117万円約40万円約77万円
2,000万円20年約11.1万円→約10.1万円約234万円約60万円約174万円
3,000万円25年約14.2万円→約12.7万円約453万円約80万円約373万円

残高1,000万円・残り10年では、諸費用を引くと効果は約15万円。手間を考えると、借り換える意味は小さいでしょう。一方、残高3,000万円・残り25年なら約370万円の効果があります。

ケース2:金利差0.5%の場合

年2.5%から年2.0%に借り換える場合です。

残高残り期間総返済額の減少諸費用(目安)実質の効果
2,000万円20年約115万円約60万円約55万円

金利差0.5%でも、残高と期間が大きければ効果は出ます。ただし、諸費用で効果の半分が消えてしまいます。金利差が小さいときは、諸費用をどれだけ抑えられるかが勝負です。

ポイント

借り換えの効果は「金利差」「残高」「残り期間」の3つで決まります。どれか1つが小さいと、効果は一気に小さくなります。以前からこのサイトで紹介している「金利差1%・残高1,000万円・残り10年」は、最低ラインの目安と考えてください。

期間を延ばす借り換えの落とし穴

借り換えのときに返済期間を延ばすと、毎月の返済額は大きく下がります。でも、総返済額は増えることがあります。

残高2,000万円期間金利毎月返済額総返済額
借り換え前残り20年年3.0%約11.1万円約2,662万円
同じ期間で借り換え20年年2.0%約10.1万円約2,428万円
期間を延ばして借り換え30年年2.0%約7.4万円約2,661万円

30年に延ばすと毎月の返済は約3.7万円も下がりますが、総返済額は借り換え前とほぼ同じ。諸費用を足すと、かえって損になります。「毎月が楽になった」と「得をした」は別なので、同じ残り期間で比べた試算も必ず見ましょう。

毎月の返済額と総返済額、どちらで判断する?

目的見るべき数字
総額で得をしたい同じ期間での総返済額の減少−諸費用
毎月の負担を減らしたい毎月返済額の変化(期間を延ばすかどうかも含めて)
金利上昇リスクをなくしたい金利上昇シナリオでの総返済額の比較

借り換えの目的をはっきりさせてから、数字を見るのがポイントです。

自分で計算する手順

  1. 返済予定表で今の条件を確認…残高、残り期間、金利、毎月の返済額
  2. 今のまま返した場合の総返済額を出す…毎月の返済額×残り回数
  3. 借り換え後の総返済額を出す…金融機関のシミュレーションで、残高・同じ期間・新しい金利
  4. 諸費用を足す…融資手数料、登記費用、印紙代、繰上返済手数料、物件検査費用
  5. 比較する…(今のままの総返済額)−(借り換え後の総返済額+諸費用)

計算のときに忘れがちなこと

  • 今のローンの完済手数料(繰上返済手数料)
  • 抵当権の抹消と設定、両方の登記費用
  • 新しいローンの団信の条件(保障内容が同じか)
  • 住宅ローン控除の残り期間と、控除額への影響
  • 変動金利の場合、将来の金利がどうなるかの仮定

管理人の場合

管理人は2010年7月にフラット20を年2.10%(当初10年は年1.10%)で借りました。その後、2014年にはフラット20の金利が1.4%台まで下がりました。

管理人の体験から

2014年1月には「契約した時は非常にラッキーと思ったのですが、全然ラッキーじゃなかった」と書いています。ただ、管理人の契約は当初10年間がフラット35Sの引下げで年1.10%。当時の新規の金利(フラット20で年1.5%前後)より、手元の金利のほうがまだ低かったのです。しかもフラット35Sの引下げは借り換えでは使えません。記録をつけていた期間に借り換えはしていませんが、計算してみても借り換えるメリットはない状況でした。表面の金利だけを見て「下がったから借り換え」とはならない、という良い例だと思います。

2026年は「上がるリスク」の計算も

金利が上がっている2026年は、変動金利から固定金利への借り換えを考える人が増えています。この場合は「金利が下がる借り換え」ではないので、将来の変動金利がどうなるかのシナリオで比べます。詳しくは変動・固定期間選択型からの借り換え判断へ。

借り換えの効果を左右する「見落としがちな数字」

項目影響
今のローンの完済手数料数千円〜数万円。固定期間中の完済で高くなる銀行も
抵当権設定の登録免許税借入額の0.4%など。2,000万円なら8万円程度
団信の上乗せ金利3大疾病付きなどにすると、金利差が縮まる
住宅ローン控除の残り期間借り換え後の控除の対象額に制限がかかることがある
新しいローンの金利引下げ子育てプラスが使えれば、当初5年間の効果が増える

試算をするときは、金利だけでなく、これらの数字も入れて比べましょう。特に登録免許税は、借入額に比例して大きくなります。

借り換えの効果を簡単に見積もる目安

細かい計算の前に、ざっくりと効果を見積もる方法があります。

総返済額の減少 ≒ 残高 × 金利差 × 残り年数 × 0.5〜0.6

たとえば残高2,000万円・金利差1%・残り20年なら、2,000万円×1%×20年×0.55=約220万円。実際の計算結果(約234万円)に近い数字になります。ここから諸費用を引いて、50万円以上残るかどうかを、検討を始めるかの目安にするとよいでしょう。

ポイント

この目安は、元利均等で残高が少しずつ減っていくことを考慮した、大まかな見積もりです。本格的に検討するときは、金融機関のシミュレーションで正確な数字を出しましょう。

よくある質問

借り換えの効果は、毎月の返済額が下がれば得と考えていいですか?

期間を延ばすと、毎月の返済額が下がっても総返済額は増えることがあります。同じ残り期間で比べた総返済額から、諸費用を引いて判断しましょう。

借り換えの計算は自分でできますか?

住宅金融支援機構や各金融機関のローンシミュレーションを使えば、残高・金利・期間を入れるだけで比べられます。諸費用は見積もりをもらって足しましょう。

まとめ

  • 借り換えの効果は金利差・残高・残り期間の3つで決まる
  • 諸費用を引いた「実質の効果」で判断する
  • 期間を延ばすと毎月は楽になるが、総額では得にならないことも
  • 自分の返済予定表を使って、同じ期間で比べた試算を必ず作る