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金利引継特約付きフラット35とは?売却時に低い金利のローンを買主へ引き継ぐ仕組み

金利引継特約付きフラット35とは?売却時に低い金利のローンを買主へ引き継ぐ仕組み

住宅ローンは、家を売るときに一括で返すのが普通です。でも、フラット35には、売却するときに残りのローンを、借りたときの金利のまま買主に引き継げる商品があります。それが金利引継特約付きフラット35です。

金利が低い時期に借りて、金利が高くなった時期に売る場合、「低い金利のローンが付いた家」として売却しやすくなる可能性があります。この記事では、その仕組みと注意点を解説します。

この記事でわかること

  • 金利引継特約付きフラット35の仕組み
  • 対象になる住宅と、買主の条件
  • 金利が上がった時代のメリット(具体例)
  • 売る側・買う側それぞれの注意点

仕組み

項目内容
借りるとき金利引継特約付きのフラット35で借りる
売るとき買主が条件を満たせば、残りの借入を引き継げる
引き継ぐ金利借りたときの金利のまま
引き継ぐ期間残りの返済期間
対象住宅長期優良住宅など(フラット50と同様の考え方)

引き継ぐには、買主が住宅金融支援機構の審査を受けて、返済能力などの基準を満たす必要があります。

金利が上がった時代のメリット

2026年のように金利が上がっている局面で、この仕組みがどう効くのかを考えてみます。

例内容
売主数年前に年1.9%でフラット35を借りた
売却時の残高2,500万円・残り30年
売却時の新規金利年3.81%
買主の借り方金利毎月返済額
新しくフラット35を借りる年3.81%約11.7万円
売主のローンを引き継ぐ年1.9%約9.1万円

買主にとっては、毎月約2.6万円も返済が軽くなります。「低い金利のローンを引き継げる家」は、それだけで魅力的です。売主にとっては、ほかの物件より有利な条件で売れる可能性があります。

対象になる住宅

金利引継特約付きフラット35は、長く住み継がれることを前提にした住宅が対象です。

対象の例理由
長期優良住宅劣化対策や維持管理の基準を満たし、長く使える
予備認定マンションなど管理計画がしっかりしている

長期優良住宅は、フラット50や維持保全型の金利引下げ、住宅ローン控除の借入限度額などでも有利です。詳しくは維持保全型と長期優良住宅をご覧ください。

売る側の注意点

注意したいこと

  • 買主が審査に通らなければ引き継げない
  • 引き継ぐと、売主は残りの返済から外れる(手続きが完了してから)
  • 売却価格と残高の関係は通常の売却と同じく考える必要がある
  • 住宅の維持管理の記録をきちんと残しておくことが、売却時の評価につながる

買う側の注意点

注意点内容
引き継げる額は残高まで売却価格との差額は、自己資金か別のローンで用意
残りの期間で返す借入期間は売主の残り期間になる
団信買主として新たに加入を検討
物件の状態長期優良住宅でも、維持管理の状況を確認

たとえば、売却価格が3,500万円で引き継げる残高が2,500万円なら、残りの1,000万円は自己資金か別のローンが必要です。別のローンの金利は今の金利になるので、全体の返済額で比べましょう。

金利の時代の変化と固定金利の価値

管理人の体験から

管理人が借りた2010年代は、金利が下がり続ける時代でした。固定金利で借りた人は「借りた後に金利が下がって損した」と感じることが多かったと思います。でも、金利が上がる時代になると、低い金利を固定していることが「資産」のような価値を持ち始めます。金利引継特約は、まさにその価値を売却時に生かす仕組みです。固定金利の価値は、時代によってまったく違って見えるものだと改めて感じます。

こんな人に向いている

  • 長期優良住宅を建てる・買う予定がある
  • 将来、住み替えや転勤で売却する可能性がある
  • 子どもや親族への売却も考えている
  • 金利が上がる局面で、住宅の売りやすさを高めておきたい

引き継ぐ側から見た試算

買主の立場で、残高と残り期間ごとに「新しく借りる場合」と「引き継ぐ場合」の毎月返済額を比べてみます。新規の金利は2026年11月のフラット35(年3.81%)、引き継ぐ金利は年1.9%として計算しました。

引き継ぐ残高・残り期間新しく借りる(年3.81%)引き継ぐ(年1.9%)毎月の差
1,500万円・25年約7.8万円約6.3万円約1.5万円
2,000万円・28年約9.7万円約7.7万円約2.0万円
2,500万円・30年約11.7万円約9.1万円約2.6万円
3,000万円・32年約13.5万円約10.4万円約3.1万円

金利差が大きく、残高が大きいほど、引き継ぐメリットは大きくなります。買主にとっては「家の価格」と「ローンの条件」をセットで比べることになるので、売主は、引き継げるローンの条件を売却時のアピールポイントにできます。

売却までの流れ

  1. 売却を決めたら金融機関に相談…引継ぎの手続きと必要書類を確認
  2. 不動産会社に引継ぎ可能な物件として伝える…広告や説明に反映してもらう
  3. 買主を探す…引継ぎを希望する買主には、審査があることを事前に説明
  4. 買主の審査…住宅金融支援機構と金融機関が返済能力などを審査
  5. 売買契約・引継ぎの手続き…決済日に合わせて債務者の変更手続き

メモ

引継ぎを前提にすると、買主の審査結果が出るまで売買が確定しません。審査に通らなかった場合にどうするか(通常の売却に切り替えるなど)を、売買契約の条件として決めておくと安心です。

よくある質問

金利引継特約付きフラット35は、普通のフラット35より金利が高いですか?

商品によって条件が違います。借りるときに、通常のフラット35と金利・手数料を比べて、将来の売却の可能性も含めて判断しましょう。

親族に売る場合も引き継げますか?

買主が審査の基準を満たせば引き継げる可能性があります。ただし、親族間の売買は価格の決め方などで贈与税の問題が起きることもあるので、税理士などに相談しておくと安心です。

通常の売却との比較

比較項目通常の売却ローンを引き継ぐ売却
売主のローン売却代金で一括返済買主に引き継ぐ
買主の資金新しく住宅ローンを借りる引き継ぐ残高+差額を用意
買主の金利その時の新規の金利売主が借りたときの金利
手続きの期間一般的な売買の期間買主の審査の分、長くなることも
向いている時期金利が下がっている時期金利が上がっている時期

引き継ぐ売却は、売主の借入時より金利が上がっている時期ほど、買主にとってのメリットが大きくなります。逆に金利が下がっている時期は、買主は新しく借りたほうが有利なので、引継ぎのメリットは小さくなります。

もっと知りたいQ&A

引き継いだ買主の団信はどうなりますか?

買主が新たに団信に加入するかどうかを手続きの中で決めます。健康状態によっては加入できないこともあるので、引継ぎを考える買主は早めに確認しておきましょう。

引継ぎのときに手数料はかかりますか?

債務者の変更や登記の手続きに費用がかかります。売主・買主のどちらが負担するかは、売買の条件として決めておきましょう。

金利引継特約付きフラット35は、どの金融機関でも扱っていますか?

取扱金融機関は限られます。長期優良住宅などを建てる予定で関心があるなら、早めに取扱いの有無を確認しましょう。

まとめ

  • 金利引継特約付きフラット35は、売却時に借りたときの金利のまま買主へ引き継げる
  • 金利が上がった時代には、低い金利のローンが付いた家として売りやすくなる可能性がある
  • 対象は長期優良住宅など。買主も審査を受ける必要がある
  • 引き継げるのは残高まで。差額の資金計画も必要