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審査と申込みの流れ

フラット35の審査基準|返済負担率・信用情報・物件で落ちやすいポイント

フラット35の審査基準|返済負担率・信用情報・物件で落ちやすいポイント

フラット35は「審査基準がわかりやすい」と言われます。返済負担率など主な基準が公表されているからです。一方で、基準を満たしていても、信用情報や物件の問題で審査に通らないこともあります。

この記事では、フラット35の審査で見られるポイントと、落ちやすいケース、申込み前にできる対策を解説します。

この記事でわかること

  • フラット35の主な審査基準(返済負担率・年齢・国籍など)
  • 信用情報で見られるポイント
  • 物件の基準と融資率
  • 審査に落ちやすいケースと、申込み前の対策

フラット35の主な審査基準

項目基準(2026年4月時点)
申込時の年齢満70歳未満(親子リレー返済なら70歳以上も可)
国籍日本国籍、永住許可を受けている方、特別永住者
総返済負担率年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下
借入額100万円以上1億2,000万円以下、建設費・購入価額以内
収入合算申込人を含めて2名まで
物件機構の技術基準に適合、床面積の要件など
用途自分や親族が住む住宅(投資用は不可)

民間の住宅ローンでよく見られる「勤続年数◯年以上」「年収◯◯万円以上」といった条件は、フラット35にはありません。基準を満たしていれば、雇用形態や勤続年数で一律に断られにくいのが特徴です。

総返済負担率の計算

審査で最も重視されるのが総返済負担率です。

総返済負担率=すべての借入の年間返済額÷年収

例:年収500万円の場合金額
住宅ローンの年間返済額120万円
自動車ローンの年間返済額24万円
合計144万円
総返済負担率144÷500=28.8%(基準35%以下なのでOK)

住宅ローン以外に、自動車ローン、カードローン、クレジットカードの分割払い・リボ払い、教育ローンなども含まれます。小さなローンでも積み重なると借入可能額を大きく減らすので注意しましょう。

信用情報で見られること

金融機関は、信用情報機関に登録されている情報を確認します。

見られる情報審査への影響
ローンやカードの延滞・滞納大きなマイナス
債務整理・自己破産などの記録一定期間は審査が非常に厳しい
現在のローン残高・件数返済負担率に影響
短期間に多数のローン申込みマイナスになることがある
スマホ本体の分割払いの延滞延滞として記録されることがある

管理人のころのこのサイトでも「消費者金融にローンがあったり、クレジットカードのブラックリストに載っていたりすると、審査には大幅なマイナスポイント」と書いていました。今も同じです。

注意したいこと

スマートフォン本体の分割払いや、公共料金のカード払いの引落し不能なども、延滞として記録されることがあります。住宅ローンを申し込む前の1〜2年は、支払いの遅れがないように特に気をつけましょう。

物件の基準

フラット35は、人の審査に加えて物件の基準も満たす必要があります。

物件の基準内容
床面積一戸建て50㎡以上、マンションなど30㎡以上
技術基準耐久性・断熱性などの機構の基準に適合
適合証明書検査機関などが発行
価格の上限借入額は建設費・購入価額以内

物件の基準を満たさないと、人の審査に通っていても借りられません。中古住宅の場合は特に、適合証明書と物件検査を確認してから売買契約を結ぶのが安全です。

審査に落ちやすいケース

ケース理由と対策
返済負担率が基準を超えている借入額を減らす、ほかのローンを完済する、収入合算する
過去に延滞がある一定期間がたつまで待つ、延滞を解消する
ほかのローンが多い完済できるものは完済してから申し込む
物件が技術基準を満たさない別の物件を検討する、補修で基準を満たす
申込内容と書類が違う年収や借入状況は正確に申告する
融資率が高く頭金が少ない頭金を増やして9割以下にする
収入が不安定(自営業の赤字など)直近の所得を整えてから申し込む

申込み前にできる対策

チェックリスト

  • 自分の信用情報を信用情報機関で確認する
  • 完済できる小さなローンは完済しておく
  • 使っていないクレジットカードのキャッシング枠を見直す
  • 年収と借入状況を正確に把握して、返済負担率を自分で計算する
  • 物件が適合証明を取れるか、施工会社・売主に確認する
  • 自己資金(頭金・諸費用)がどれだけあるか通帳で確認する

年齢と完済時年齢

申込時に満70歳未満であれば申し込めますが、借入期間は「80歳−申込時の年齢」が上限です。たとえば50歳で申し込むと、借入期間は最長30年になります。

申込時の年齢最長の借入期間
45歳以下35年
50歳30年
55歳25年
60歳20年
65歳15年

年齢が高い場合でも、親子リレー返済を使えば、子どもの年齢で借入期間を計算できます。詳しくは親子リレー返済で解説しています。

審査の期間にも余裕を

審査には時間がかかります。管理人のころも「特に今の時期はフラット35を選ぶ人も多いでしょうから、審査期間は1ヶ月ほど余裕をみておきましょう」と書いていました。金利引下げ制度の予算締切前などは申込みが集中しやすいので、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

よくある質問

審査に落ちた理由は教えてもらえますか?

具体的な理由は教えてもらえないことが多いです。返済負担率、信用情報、物件の3つを自分で見直してみましょう。

同時に複数の金融機関に本審査を申し込んでもいいですか?

可能ですが、短期間に多数の申込みをすると、信用情報に申込みの記録が残ります。2〜3社程度に絞るのがおすすめです。

申込み自体にお金はかかりますか?

申込みは無料です。フラット35を利用したいけど審査基準が…とお考えの方は、まずは事前審査で確認してみましょう。

年収別の「返済負担率の上限」早見表

総返済負担率の上限から、ほかのローンがない場合に使える年間・毎月の返済額の目安です。

年収負担率の上限年間の返済額の上限毎月の返済額の上限
300万円30%90万円7.5万円
400万円35%140万円約11.7万円
500万円35%175万円約14.6万円
600万円35%210万円17.5万円
800万円35%280万円約23.3万円

ここから、車のローンなどほかの返済額を引いた残りが、住宅ローンに使える額です。審査の上限と、家計として無理のない額(負担率20〜25%)は別のものなので、年収別の借入額の目安もあわせて確認しましょう。

雇用形態・働き方による見られ方

働き方審査で確認されやすい点
会社員(正社員)源泉徴収票の年収、勤務先
契約社員・派遣社員年収の安定性、契約の継続見込み
転職したばかり新しい勤務先の年収見込み、雇用契約書
自営業・フリーランス確定申告の所得、納税状況
会社役員役員報酬、会社の決算の状況
産休・育休中復職の予定、復職後の収入見込み

フラット35は勤続年数などの一律の基準はありませんが、収入の安定性は書類で確認されます。働き方が変わる予定がある場合は、正直に伝えて相談するのが一番の近道です。

もっと知りたいQ&A

年収はいつの分で審査されますか?

原則として前年の年収(会社員は源泉徴収票、自営業は確定申告の所得)で審査されます。転職などで今年の収入が大きく変わる場合は、申込み時に相談しましょう。

奨学金の返済中でも借りられますか?

借りられます。ただし奨学金の返済額も総返済負担率に含まれるので、その分、住宅ローンに使える額は減ります。延滞がないことも大切です。

まとめ

  • フラット35の審査は返済負担率・信用情報・物件の3つが中心
  • 勤続年数や雇用形態で一律に断られにくいが、延滞やほかのローンには厳しい
  • 物件が技術基準を満たさないと、人の審査に通っても借りられない
  • 申込み前に信用情報・ローン・物件を確認しておけば、落ちるリスクを減らせる