全期間固定の住宅ローンを体験者が解説フラット35で住宅ローンを組もう!!

審査と申込みの流れ

フラット35の必要書類チェックリスト|申込み・契約・入居後で一覧化

フラット35の必要書類チェックリスト|申込み・契約・入居後で一覧化

フラット35の審査には、多くの書類が必要になります。素人が見ただけではわからないものもあるので、管理人は工務店に助けてもらったり、SBIモーゲージの店舗に直接出向いて確認したりして揃えました。

この記事では、フラット35の申込みから入居後の手続きまでに必要な書類を、タイミング別・入手先別に一覧にしました。チェックリストとして使ってください。

この記事でわかること

  • 申込み(事前審査・本審査)に必要な書類
  • 契約・融資実行のときに必要な書類
  • 入居後(住宅ローン控除)に必要な書類
  • 入手先別の一覧と、書類集めをスムーズにするコツ

申込みに必要な書類

本人・収入に関する書類

書類入手先会社員自営業
借入申込書金融機関○○
本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)―○○
源泉徴収票(直近分)勤務先○―
住民税課税証明書(または住民税決定通知書)市区町村・勤務先○○
確定申告書の控え自分で保管副収入がある場合○
納税証明書税務署―○
健康保険証など勤務先がわかるもの―○―
ほかのローンの返済予定表各借入先借入がある場合借入がある場合

管理人のころは「収入を証明する書類(2年分)」「勤続年数が確認できるもの(健康保険証など)」が求められました。今は金融機関によって必要な年数や書類が少しずつ違うので、最初に担当者から書類の一覧をもらうのが確実です。

物件に関する書類

書類入手先ポイント
売買契約書または工事請負契約書不動産会社・施工会社金額や引渡し日を確認される
重要事項説明書不動産会社購入の場合
土地・建物の登記事項証明書法務局中古・土地購入の場合など
建築確認済証・図面施工会社注文住宅・新築の場合
物件の案内図・配置図不動産会社・施工会社物件の場所の確認
見積書施工会社工事費の内訳

管理人の体験から

管理人の場合、土地の分筆や地目変更が必要で、登記事項証明書がすぐには出せませんでした。工務店に「分筆予定表」を書いてもらい、なんとか本審査に進めた経験があります。土地に手続きが必要な場合は、その旨を最初に金融機関へ伝えて、代わりになる書類を相談しましょう。

契約・融資実行のときに必要な書類

書類入手先ポイント
金銭消費貸借契約書金融機関正式な借入の契約
団信の申込書・告知書金融機関健康状態を正確に告知
火災保険の申込書・保険証券保険会社フラット35では火災保険の加入が必要
適合証明書検査機関物件が技術基準に合っている証明
印鑑証明書市区町村発行から3か月以内などの期限に注意
住民票市区町村新住所で取得する場合もある
実印―契約・登記で使う
返済口座の届出印・通帳―返済用口座の登録

契約に必要な書類で、フラット35独自に必要になるのが適合証明書です。この証明書は工務店やハウスメーカーが準備してくれることが多いでしょう。詳しくは適合証明書と物件検査へ。

入居後に必要な書類(住宅ローン控除)

書類入手先時期
確定申告書税務署・確定申告書等作成コーナー入居翌年の2〜3月
住宅借入金等特別控除額の計算明細書税務署・作成コーナー同上
借入金の年末残高等証明書金融機関(調書方式なら不要の場合も)入居した年の翌年1〜2月ごろ届く
登記事項証明書法務局添付省略できる場合あり
工事請負契約書・売買契約書の写し自分で保管―
源泉徴収票勤務先会社員の場合
省エネ性能などの証明書施工会社・検査機関性能で借入限度額が変わる場合

管理人が2011年に初めての確定申告をしたときは、書類が7種類必要で「結構多いです…」とぼやいていました。詳しい体験は住宅ローン控除の確定申告で紹介しています。

入手先別の一覧

書類は入手先ごとにまとめて取りに行くと効率的です。

入手先主な書類
市区町村の窓口・コンビニ交付住民票、印鑑証明書、課税証明書
法務局(オンライン請求も可)登記事項証明書
税務署納税証明書
勤務先源泉徴収票、在籍証明(必要な場合)
不動産会社・施工会社売買契約書、工事請負契約書、図面、見積書
検査機関適合証明書
金融機関申込書、契約書、団信の書類、残高証明書

ポイント

マイナンバーカードがあれば、住民票や印鑑証明書をコンビニで取得できる自治体が多いです。登記事項証明書もオンラインで請求して郵送してもらえます。管理人は法務局の出張所まで取りに行きましたが、今ならもっと楽に集められます。

書類集めをスムーズにするコツ

チェックリスト

  • 最初の相談で、金融機関から必要書類の一覧をもらう
  • 書類ごとに「入手先」「有効期限」「提出期限」をメモする
  • 印鑑証明書や住民票は、有効期限(発行から3か月以内など)を確認してから取る
  • 契約書などの原本は、コピーを取ってから提出する
  • 書類はクリアファイルで「申込み」「契約」「入居後」に分けて保管する
  • 年末残高証明書などの郵便物は捨てないように家族で共有する

管理人は確定申告のとき、年末残高証明書が見当たらず、楽天銀行に再発行をお願いしたことがあります(その日のうちに発送してくれて助かりました)。「今年の年末は残高証明書を捨てないように郵便物に十分注意したい」と書いたのは、ちょっとした笑い話です。

自営業・転職直後の方は書類が増える

自営業の方は確定申告書の控えや納税証明書、転職直後の方は新しい勤務先の雇用契約書や給与明細などが必要になることがあります。詳しくは自営業・フリーランスとフラット35をご覧ください。

よくある質問

書類はコピーでもいいですか?

書類によって原本が必要なもの、コピーでよいものがあります。印鑑証明書や住民票は原本が必要なことが多いです。

書類は郵送やオンラインで提出できますか?

ネット系の金融機関では、郵送やアップロードで提出できることが多いです。管理人も楽天モーゲージとは、ほぼマイページと郵送でやりとりしました。

書類の有効期限に注意

発行日から一定期間内のものを求められる書類があります。早く取りすぎると、提出のときに期限切れになってしまいます。

書類有効期限の目安取るタイミング
印鑑証明書発行から3か月以内金銭消費貸借契約・登記の直前
住民票発行から3か月以内同上
課税証明書最新年度のもの6月以降は新年度分に切り替わる
登記事項証明書発行から3か月以内など審査・契約の時期に合わせる
中古住宅の適合証明書現地調査から一定期間内融資実行に間に合うように

ポイント

課税証明書は、毎年6月ごろに新しい年度のものに切り替わります。春に申し込んで、夏以降に本審査や契約がある場合は、新しい年度の証明書を求められることがあります。金融機関にいつの年度の書類が必要かを確認しましょう。

もっと知りたいQ&A

書類はすべて原本を提出しますか?

印鑑証明書や住民票は原本、契約書類はコピーでよいことが多いです。提出前に、原本が必要な書類と、返却してもらえる書類を確認しておきましょう。

書類集めにはどれくらいの期間をみておけばいいですか?

市区町村や法務局の書類はその日に取れることが多いですが、勤務先の書類や物件の資料は数日〜数週間かかることがあります。本審査の申込みの1か月前には準備を始めると安心です。

まとめ

  • フラット35の書類は「申込み」「契約・実行」「入居後」の3段階で必要になる
  • 適合証明書はフラット35独自の書類。施工会社や売主と連携する
  • 書類ごとに入手先・有効期限・提出期限を整理しておく
  • 年末残高証明書など、入居後に届く書類もなくさないように保管する