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フラット35の基本

自営業・フリーランスがフラット35を借りるには|審査のポイントと必要書類

自営業・フリーランスがフラット35を借りるには|審査のポイントと必要書類

自営業やフリーランスの方が住宅ローンを探すと、「銀行の審査は厳しい」という話をよく耳にします。会社員に比べて収入が安定しないと見られやすく、勤続年数(事業年数)や業種で判断されることもあるからです。

そんな中で、フラット35は自営業の方にとって有力な選択肢です。このサイトでも開設当初から「自営業の方でも借りやすい」と紹介してきました。この記事では、自営業・フリーランスの方がフラット35を借りるためのポイントを整理します。

この記事でわかること

  • フラット35が自営業の方に向いている理由
  • 審査で見られる「所得」とは何か
  • 節税と住宅ローンの関係
  • 必要書類と、借りやすくするための準備

フラット35が自営業の方に向いている理由

項目フラット35銀行の住宅ローン(一般例)
審査の中心年収に対する返済負担率返済負担率に加え、事業年数・業種・安定性など
基準の公表返済負担率の基準が公表されている非公表のことが多い
必要な所得の年数原則として前年の所得2〜3年分の所得を見ることが多い
団信加入しなくても借りられる加入が条件のことが多い
保証料不要保証会社の審査も必要

フラット35の総返済負担率の基準は、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下と明確です。この基準を満たしていれば、事業年数の長さや業種で一律に断られることは少ないのが特徴です。

メモ

管理人が家を建てた当時のこのサイトでは「前年度の収入を基準に審査してくれるので、自営業の方なんかの場合には有利」と紹介していました。基準がわかりやすい点は今も変わりません。

審査で見られる「年収」は売上ではない

自営業の方が最初に注意したいのは、審査で使われる年収が売上ではなく所得だということです。確定申告書の「所得金額」(売上から経費を引いた金額)が審査の年収になります。

例金額
年間の売上1,000万円
必要経費600万円
青色申告特別控除などを引く前の所得400万円

この例では、審査で見られる年収は1,000万円ではなく400万円程度になります。売上が大きくても、経費を多く計上していると、住宅ローンの借入可能額は小さくなります。

節税と住宅ローンのジレンマ

自営業の方は、経費をしっかり計上して所得を抑えることで税金や社会保険料を減らせます。しかし、所得が低いほど住宅ローンで借りられる額も減ります。

所得返済負担率35%で使える年間返済額35年・年3.81%で借りられる目安
300万円(30%基準)90万円約1,740万円
400万円140万円約2,700万円
500万円175万円約3,380万円
600万円210万円約4,060万円

※ほかの借入がない場合の上限の目安。実際の審査では金融機関が定める審査金利で計算されることがあります。

家を買う予定が決まったら、1〜2年前から所得の出し方を考えておくと、借入額の見通しが立てやすくなります。ただし、無理に所得を大きく見せると税負担が増えるので、税理士などに相談しながらバランスを取りましょう。

注意したいこと

借りられる上限いっぱいに借りるのはおすすめしません。自営業は収入の波があるため、返済負担率は20〜25%程度に抑えておくと、売上が落ちた年にも対応しやすくなります。

自営業の方の必要書類

会社員と比べて、自営業の方は収入を証明する書類が多くなります。

書類入手先ポイント
確定申告書の控え(直近分)自分で保管税務署の受付印や電子申告の受信通知が必要なことも
納税証明書(その1・その2)税務署税金の未納がないことを確認される
住民税課税証明書市区町村所得額の確認に使う
青色申告決算書・収支内訳書自分で保管事業の内容を確認
本人確認書類―運転免許証、マイナンバーカードなど
物件の資料売主・施工会社売買契約書・工事請負契約書・図面など

税金の未納や納付遅れがあると、審査で大きなマイナスになります。消費税や住民税の分納中の場合も、早めに金融機関へ相談しておきましょう。必要書類の全体は必要書類チェックリストにまとめています。

借りやすくするための準備

自営業の方の準備チェック

  • 直近の確定申告で、必要な所得を確保できているか
  • 税金・社会保険料の未納がないか
  • 事業用のローンやリースの返済額を把握しているか
  • クレジットカードやカードローンの延滞がないか
  • 個人と事業の口座を分けて、資金の流れを説明できるか
  • 自己資金(頭金・諸費用)を通帳で示せるか

事業用の借入は、個人の返済負担率に含まれるかどうかが金融機関の判断によって変わることがあります。車やパソコンのリース、事業ローンがある方は、申込時に正直に伝えて確認してもらいましょう。

開業したばかりの方は

開業して1年目で確定申告がまだ1回もない場合、所得を証明できないため、フラット35でも借りるのは難しくなります。少なくとも1期分の確定申告を済ませてから申し込むのが基本です。

会社員から独立する予定がある方は、独立前に住宅ローンを組むか、独立後に実績を作ってから組むかをよく考える必要があります。独立前に借りる場合も、独立後の収入が下がっても返せる借入額にしておくことが大切です。

収入合算という方法

配偶者に収入がある場合は、収入合算で年収を増やす方法があります。フラット35では申込人を含めて2名まで収入を合算できます。自営業の夫と会社員の妻、という組み合わせなら、審査で見られる収入が安定しやすくなります。詳しくは夫婦で借りる方法をご覧ください。

よくある質問

赤字の年があると借りられませんか?

フラット35は原則として前年の所得で審査されますが、赤字の年があると返済能力を慎重に見られます。直近で十分な所得があるかが大切です。

法人の代表者でもフラット35を使えますか?

使えます。役員報酬が給与所得として扱われ、会社の決算書の提出を求められることもあります。

審査に落ちたらどうすればいいですか?

理由を確認し、借入額や自己資金、合算者を見直して再挑戦できます。審査に落ちたときの対処法も参考にしてください。

自営業の方の資金計画のコツ

コツ内容
返済負担率は低めに売上の波に備えて20〜25%程度に抑える
生活防衛資金は多めに会社員より多く、生活費の1年分以上が目安
事業用と生活用の資金を分ける事業の運転資金を頭金に使い込まない
国民健康保険・国民年金も住居費と同じく固定費として考える社会保険料の負担を見込んだ家計に
繰上返済より手元資金事業の急な支出に備える

自営業は、病気やケガで働けなくなると、すぐに収入が途絶えるリスクがあります。会社員の傷病手当金のような制度がない分、団信や就業不能への備え、手元資金の厚さがより大切になります。

このサイトで伝えてきたこと

このサイトでは開設当初から「自営業などローン審査に通りにくい人でも、前年度の収入の基準さえ満たしていれば借入可能」とフラット35を紹介してきました。返済負担率の基準が明確なので、自分で借りられる額の見通しを立てやすいのは、今も変わらない大きなメリットです。

もっと知りたいQ&A

確定申告を電子申告(e-Tax)でしている場合、控えはどうすればいいですか?

申告書のデータと「受信通知(メール詳細)」を印刷して提出するのが一般的です。金融機関によって求める書類が違うので確認しましょう。

まとめ

  • フラット35は返済負担率の基準が明確で、自営業の方でも借りやすい
  • 審査の年収は売上ではなく所得。節税とのバランスを考える
  • 税金の未納や延滞は大きなマイナス。書類は早めに準備する
  • 収入の波に備えて、返済負担率は低めに抑えるのが安心